2022年2月25日
国などが発注する警備業務の入札にからみ談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会が2022年2月25日、アルソック（綜合警備保障、ALSOK）グループの「北関東綜合警備保障」や「ALSOK群馬」など警備会社6社に対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出しました
独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令の対象
北関東綜合警備保障
ALSOK群馬
シムックス
国際警備
ケービックス
東朋産業
下記の4社に対して、課徴金の納付が命じられました。
「北関東綜合警備保障」に対する課徴金497万円
「ALSOK群馬」に対する課徴金466万円
「シムックス」に対する課徴金288万円
「国際警備」に対する課徴金229万円
独占禁止法違反で排除措置命令を受けた6社は、2017年以降から裁判所や大学など群馬県内の公共施設向けに、国や自治体などが発注する機械警備業務の入札や見積もり合わせの計410件で談合をしていたようです。
公取委は2020年9月に立ち入り検査に入っており、警備業者への行政処分は今回が初めてとなります。
独占禁止法違反で排除措置命令を受けた6社に対する発注元
群馬県立図書館
県立中央中等教育学校
綜合警備保障系2社のコメント
「再発防止策の徹底を図る」
「セコム上信越」は、自らの判断で違反をやめており、課徴金減免制度による違反を事前に申告したため、行政処分は免れました。
国や行政が今後もアルソック系を使うことが許されるのでしょうか
一定期間、国の仕事にありつけなくなるような公的制度が必要だと思います