2023年2月1日
47都道府県の5割超に年金官僚が天下りしていることが発覚しました
厚生労働省所管の公益法人である「全国国民年金基金」に、厚労省や社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの年金官僚の天下りが続いていた問題が国会で取り上げられました。
公募の募集条件が年金官僚に有利に設定され、47都道府県にある社会保険協会（社保協）に、まったく同じスキームで天下りが行われていました。
2004年に年金保険料や政府管掌健康保険料が投じられて問題視されたのが、社保協が運営を担っていた福祉施設「社会保険センター」や「ペアーレ」で、制度改革の結果、2005年に多くの施設が廃止になるか、民間に移されました。
その社保協に、いまでも多くの年金官僚の天下りが続いていました。
社保協は地元の企業から従業員数に応じて、3000円～50000円程の年会費をとり、年金相談や人間ドック、レジャー施設の割引などの福利厚生サービスを提供しています。
企業は加入を断わりにくく、事情を知る人からは「第二の年金掛け金」と揶揄されていました。
事実上の天下りが継続しているとの指摘された加藤勝信厚労相による衆院予算委員会でのコメント
「公募の募集要項を見直していく」
厚労省関係者のコメント
「社保協に常駐する職員は数人程度。会長や理事に地元企業幹部の名が並びますがほとんどが非常勤です。」
「常勤の理事には地元の日本年金機構OBが収まるケースが多いのです」
社保協
厚生年金や健康保険の普及を目的とし、戦後しばらくして現厚労省認可の公益法人として、各都道府県に設立された。
1952年には、その上部組織として全国社会保険協会連合会が設立される。
国民には重い税負担を押し付けるカルト政権下で、官僚どもは天下りを続けています
官僚は国民のためではなく、天下り先の確保のために仕事をしているように見受けられます
税金の無駄使い、公金の中抜き体質を正すためには、政権を変えるしかありません
