2024年9月29日
日本弁護士連合会（日弁連）が2024年9月28日に、冤罪で死刑判決を受けた袴田事件の再審無罪を機に、再審法（刑事訴訟法の再審規定）の法改正を求める集会を都内で開催しました
袴田事件の袴田さんが、再審無罪判決が言い渡されてから初めての市民集会となりました。
全国にいる再審請求中の当事者らをオンラインでつなぎ、規定が乏しく早期救済につながっていない再審法（刑事訴訟法の再審規定）について、この機会に改正しようと決意を共有しました。
集会はその後、東京と札幌、仙台、名古屋、長野、福井、大阪、福岡、鹿児島の各会場をオンラインで結び、再審を求めてきたのは袴田さんだけではないと紹介しました。
冤罪被害を受けた袴田さんの姉ひで子さんコメント
「請求審では結果的に、検察官の手元にあった600点の証拠が開示された」
「重要な証拠の開示は、弁護活動の活力、元気の源になった」
「何らかの形にしないと私も思い残すことになる」
「再審法を変えないと、いつになっても冤罪は晴らせない」
袴田さんの弁護団事務局長を務める小川秀世弁護士コメント
「現在は規定のない証拠開示を法制化する必要性を強く訴える」
「検察官調書などの捏造の事実が認められたことに関連し、第2次再審請求審で取り調べの録音テープが開示されていたことには意義がある」
「非人道的な取り調べが明らかになったことで、力強い判決を書けたのでは」
福井中学の女学生が殺害された事件で、目撃証言だけで有罪となり、冤罪で服役した「前川事件」でも、再審が決まりました。
まともな先進国では、冤罪事案が認定されるたびに、冤罪を抑止するための法改正がなされてきました
日本の自公政権と法務省は、冤罪問題に関して微塵も動きませんでした
献金企業の利益のためには強行採決も辞さない与党ですが、国民が不利益を受ける冤罪問題には関心が乏しいように見えます
1審で無罪とした場合、検事控訴が規制されている国もあります
魔女裁判を継続している日本の司法では、裁判員が無罪としたものを、検察と一体化した高裁判事が逆転有罪にするケースが相次ぎました。
日本でやるべきこと
・検察には再審請求を妨害する権利を与えない
・公権力が法廷で全ての証拠品を提出することを義務とする
・証拠隠滅や改ざんには、生命刑を含めた厳罰を設定する
・一貫して無罪を主張した被告人が有罪となった場合は、新たな証拠の有無にかかわらず、一定期間内の再審請求を制度化し、再審には出廷を強制せず、再審においても公費負担を可能とするべきです
出来る事なら、法務省から検事と判事を分離するのが、冤罪抑止に最も効果があるでしょう
