2024年11月6日
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が、岸田政権下の2023年度の決算検査報告書をまとめ、公金648億円余りが不適切と指摘しました
不適切に公金が使いつぶされたのは
農林水産省が353億4000万円余り
厚生労働省が77億6000万円余り
国土交通省が23億2000万円余り
と報告されました。
感染対策などに取り組む自治体に支給される「新型コロナ交付金」をめぐって、会計検査院や都道府県などが昨年度までの3年間に、不正受給などを指摘して国庫への返納を求めた205億円余りの83％にあたる170億円余りが、返納されていないということです。
このうち10億円余りについて、制度設計した内閣府も交付の実務を担った総務省でも、返還されていないことを把握していませんでした。
コロナ禍により、厚生労働省が感染防止や医療提供体制強化のために、都道府県や医療機関に拠出した交付金や補助金にからみ、5億円を超える大規模な不適切受給が見つかるなど、21億9000万円余りが不適切に交付されていました。
厚生労働省などが行った新型コロナ対策関連事業では、98件で合わせて50億円余りが指摘を受けており、東京都中野区にあるクリニックだけで5億6000万円余りの補助金を不適切に受給していました。
「コロナ対策と物価高騰対策の検査では、令和2年度は布製マスクや持続化給付金、令和3年度は95兆円のコロナ関連予算、令和4年度では2兆4000億円を投じたコロナワクチン調達の課題を明らかにしていて、この4年間で84の事項について報告した」
「共通の課題として事後検証の問題が見て取れる。ことしの指摘案件でも、生活困窮者向けの特例貸し付けで緊急対応として通常は提出が求められる書類や面接を省略したため、対象ではない生活保護受給者に貸し付けが行われたことが判明した」
「会計検査院の報告の内容はいずれも私たちの経済・社会活動や日常生活に影響するものなので、ぜひ国民の皆様にも知っていただき、国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立ててほしい」
総務省のコメント
「未返納の額を定期的に確認する仕組みを整えていなかったことが原因なので、今後は関係省庁や都道府県などと連携して、確認する仕組みを作りたい」
「共通の課題として事後検証の問題」
「新型コロナ対策の事業は、とにかく早く進めなければならなかったため、チェック体制や確認すべき資料の収集を省略し、問題が発生するリスクを抱えたまま執行した。こうした場合、行政機関は、事業の目的を達成できたか後で確認できる体制をとらなくてはいけないが、それができていなかったことが4年目となる今回の検査報告からも明らかになった」
「これからも、緊急の対応を求められ、必要な確認作業をある程度省略して事業展開しなくてはならない事態が発生するおそれはあるので、行政機関には、これまでの教訓を踏まえて、『走りながら考える』、『走り終わったらすぐに検証する』という意識でリスクの分析と早急な見直しを進める姿勢が求められる」
先の衆議院選で、多くの国民が自民公明政権に「NO」を突き付けたことで、会計検査院も声のトーンを下げることなく、問題を指摘できたのかも知れません
公務員の中にも、「自公政権に問題がある事を認識している人」「国家国民のために仕事をしたいと思っている人」らが残っているのかも知れません
それにしても、公金648億円余りが国家や国民のためではなく、不正不当に食いつぶされました
自公政権下では、毎年度700億近くの公金が闇に消えているのでしょうか
これでは、税金がいくらあっても足りません
この世の中で、最も能力が低い政府が自民公明政権なのかも知れません。
選挙以外にも、政治屋を審判する機会が必要です
選挙は政治家を選ぶだけで、政治屋を罰する効果などはありません
自民党じゃダメだ→立民
こんな無駄なことをくり返す必要はありません
内閣府は、10億の公金が消えても把握すらしていないということです。
自公を下野させて、自公が公務員天国で守ってきた各省庁も徹底的に精査しなくてはいけません。
