2024年11月2日
マイナ保険証の登録解除が解禁されました
利用登録はマイナポータルから簡単でも、解除は申請書類を役所まで郵送するなど煩雑だとして不評なマイナ保険証でしたが、マイナカードの保険証ひも付けの「登録解除」が、2024年10月28日から可能になりました。
これまでは、自治体のミスにより同意なく利用登録されたケースでしか解除できないとしてきましたが、今後は誰もが自由に解除したり、気が向けば再登録したりすることができるということです。
しかし、保険証ひも付けの登録解除後に発行される「資格確認書」については、有効期限をわざと短くして面倒にしている印象も受けます。
登録解除に関しては、自治体によって対応はバラバラで、福岡などのいくつかの自治体では、オンラインでも申請ができるということです。
マイナ保険証に詳しい識者のコメント
「某大手企業の健康保険組合は、有効期限を3カ月に設定していた」
「3カ月ごとに申請をするのは大変手間であり、わざと面倒な手続きをさせることで、マイナ保険証利用へと誘導しているように思えた」
「今でも他人の情報の紐づけが発生している」
「保険証の新規発行停止まで1か月となったが、厚生労働省によると、2024年9月のマイナ保険証の利用率は13.87パーセントで、多くの人が利用していない」
「2024年10月17日に全国保険医団体連合会が発表した『2024年5月以降のマイナ保険証調査』によると、回答した13000医療機関のうち、トラブルがあったのは70.1％にのぼります」
「約9000件の医療機関で、直近5か月にマイナ保険証のトラブルがあったということで、一年前の前回調査より10％増加している」
「資格情報が無効は47.8％、該当の被保険者番号がないケースは18.5％、負担割合の誤りは10.9％、カードリーダーの接続・認証エラーは52.9％、過半数の医療機関でトラブルが起こっている」
「不具合が頻繁に起こると回答した医院も多く、もはや不具合が起こるのが当たり前と思われているふしがある」
「他人の情報がひも付けられていたケースは2.1％にのぼり、個人情報に関わる大きな問題が、現在も189の医療機関で起きました」
「利用率が全体の1割程度なのに、これだけトラブルが起こるということは、紙保険証廃止により強制的に利用者が増えたらどうなるのでしょうか」
国民の不安や苦情を解消することともなく、マイナ保険証をごり押ししてきた自民党の河野元デジタル担当大臣は総裁選に敗れ、石破自民党総裁は先の衆院選で大敗しました。
それでも、石破総理はマイナ保険証のごり押しを改める意思はないようです。
従来の保険証を廃止して、マイナ保険証への一本化を進めるのであれば、まずはトラブルを減らす対策を考え直すべきです。
そして、マイナカードによる個人情報の流出に責任を負わないとする無責任な姿勢は改めるべきです
