2024年10月30日
自民公明が大敗した2024年10月27日投開票の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、4人の最高裁判事に対して「不信任率」が異例の10％を超えました
不信任率が高かった4人の最高裁判事のうち2人は、性同一性障害をめぐる訴訟にかかわっていました。
「不信任率」10％を超える裁判官が出たのは2000年以来、約四半世紀ぶりとなりました。投票率が過半数を割り込む現状では、実質的な「不信任率」は20％を超えるとみられます。
不信任率が10％を超えた最高裁判事
今崎幸彦長官＝11・46％
尾島明＝11・00％
宮川美津子＝10・51％
石兼公博＝10・00％
2024年8月から長官を務める今崎幸彦長官は、最高裁が昨年7月に性同一性障害により女性として暮らす経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限について、使用を制限するのは「違法」とする判断を示した際の裁判長でした。
今崎幸彦と尾島明両判事は、最高裁が昨年10月に性同一性障害をめぐり戸籍上の性別を変更する場合には、生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定について、裁判官15人が全員一致で「違憲」との初判断を示した際の裁判官でした。
最高裁判事に良心や矜持があるならば、「不信任率」10％を超えを真摯に受け止めて、自らで職を辞するべきでしょう
用紙の先頭に名前が載っただけで不信任率が上がった訳ではありません。
国民審査は有権者が辞めさせたい裁判官の欄に「×」印を書き、有効投票の過半数となった裁判官は罷免される仕組みですが、罷免された最高裁判事の再任命を規制する制度はありません。
2024年10月までに延べ190人が審査を受けましたが、罷免された裁判官は一人もいません。
そもそも、選挙に行く人が有権者の過半数を割り込んでいるので、投票者全員が全最高裁判事に「✕」を付けても、誰一人として罷免されることはありません。
最高裁裁判官の国民審査制度そのものに問題があります。
日本国民には裁判官を審査する権利がありますから、憲法改正と同様に投票者数の過半数で罷免されるようにするべきであり、高裁判事や地方判事らも国民が審査するように制度化するべきです。
裁判結果や司法制度に不満があれば、全員に「✕」を書くというのも効率的な手段となります
これであれば、各判事の判決内容を調べて名前を覚える必要がありません
