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KADOKAWAの「フリーランス保護法」違反で公取委が勧告へ

2024年11月8日

出版大手の「KADOKAWA」が、下請け先に支払う原稿料などを一方的に引き下げたとして、公正取引委員会は近く「KADOKAWA」とその子会社を、下請法違反で勧告する方針を固めました

 

KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWALifeDesign」は2023年に、生活情報誌「レタスクラブ」の制作に関わるライターやカメラマンなど20以上の下請け先に対して、事前の協議や合意もなく、原稿料や撮影代を引き下げると通告した疑いがもたれています。

 

被害を受けた下請け先の多くはフリーランスで、従来の報酬から数10%も引き下げられたケースがあったということです

 

2024年11月から「フリーランス保護法」が施行されました。

 

 

KAOKAWAのコメント

公正取引委員会による調査を受けていることは事実」

「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせしてまいります」

                                       

旧体制・旧体質でやっていた(であろう)大手出版会社が槍玉に上がりました

 

出版業界も厳しい環境にあるとは思いますが、コンプラ重視でやっていってもらいたいです

 

 

フリーランス保護法」が社会に浸透し、弱い立場に立たされ続けてきたフリーランスの地位向上に寄与する事を願います