2024年1月20日
日本に在留する中国人高齢者の生活保護受給が5年で2倍に激増しました
小池知事の東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は6917世帯でした。
国籍別でみると、最も多いのは韓国や朝鮮人の3111世帯で、全体のおよそ四割ちかくを占めています。
次いで中国籍・台湾人が1594世帯でした。
その中でも中国人高齢者の受給が663世帯と、5年前の311世帯から2倍に増加していいます。
令和五年現在で、東京都内に住む約62万人のおよそ3分の1にあたる25万人が中国人となっています。
都内で最も中国人が多い自治体は、江東区で18225人となっており、新宿区や江戸川区を抜いてトップになりました。
東京にいる中国人の約10人に1人が江東区に住んでいる計算になります。
そして、東京都内の自治体の中で、最も生活保護受給中国人高齢者の増加率が高かったのも江東区でした。
在日外国人の増加と高齢化によって、そのまま受給者数が増える可能性を強く示唆しています。
地元商店街がチャイナタウン化した東京都亀戸の住民コメント
「亀戸二丁目団地からほど近い亀戸中央通り商店街には、中華料理店だけではなく、中国人向けの食材屋が何軒も出来ており、多くの中国人がひっきりなしに買い物に訪れている」
「中国の宗教団体『法輪功』の関連団体が中国語の新聞やチラシを配っている」
「在日中国人は、この三十年間で四倍以上に増加している」
「自公政権が移民政策をやっているせいだろう」
「第2次安倍政権から激増した印象だ」
「埼玉県川口市が話題になっているが、亀戸も負けていないだろう」
「中国人住民はゴミを分別しない」
「治安は悪化している」
「ベランダからタバコの吸い殻やゴミを捨てる」
「日本の常識が通用しない、日本文化の破壊が共生なのだろうか」
「夜中でも集まって騒ぐなどといったトラブルが頻発している」
「外国人参政権があれば、法的にも乗っ取られるだろう」
生活保護が外国人に給付される根拠は、戦後のドサクサで厚労省が通達1本を出しただけです
なぜ、外国人にナマポをジャブジャブ出し続ける自民公明政権を支持しているのでしょうか
