2024年12月30日
2015年に中国上海に出張中だった60代の邦人女性が、日本国内での行動がスパイ罪にあたるとして、懲役6年の実刑判決を受け服役していることが判明しました
スパイ罪により中国で服役している邦人女性は、2012年から2013年までの間に、在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会していたということです。
この邦人女性は、日本政府による12年の尖閣諸島の国有化を受けた日中対立について意見を聞き取り、日本政府関係者2人に内容を伝えていたことが、スパイ行為に認定されたとみられています。
上海市の高級人民法院は、2019年2月の判決でスパイ罪が成立すると認定しました。
邦人が日本国内での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは今回が初めてで、日本政府は事態を把握していながら公表していませんでした。
中国共産党に詳しい識者コメント
「中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される」
「国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった」
中国ウォッチャーのコメント
「香港問題を契機に成立されたスパイ罪は、地球上のすべての国で適応され、中共がスパイと認定すれば、それがスパイ罪になる」
「会社や企業が社員を中国に送る事のリスクを把握して欲しい」
この問題を放置して、中国人に10年ビザの発給を決めた、自公政権と自民党の岩屋外相のヤバさが際立っています
選挙以外の方法で、国民が為政者を審査するシステムが必要です
情報を公開しなかった自公政権は、日本国民よりも表向きの日中関係を重視したと言えるでしょう。
