2024年3月7日
佐賀県に勤務する県職員2人が、能力不足を理由として解雇されました
佐賀県では、人事評価で2年連続最低評価となった職員に対しては、庁内の判定委員会などを経たうえで、6カ月間の支援プログラムを実施しています。
しかし、それでも改善が見られなかった場合には、分限処分としています。
佐賀県は、2023年度に初めて職員2人を「解雇」に相当する分限免職処分としました。
佐賀県人事課の堤康之課長コメント
「24年度に分限免職となった職員はいない」
「能力不足を理由とする分限処分のボーダーライン上に職員が10人から20人いる」
「遅刻や欠勤の事実は確認していない」
「産業医の意見も踏まえた上で、勤務実績不良の原因は病気ではないと判断した」
能力不足や結果を出していない職員は、全国に大勢いると思われます
雇用してみて、結果が出なければ肩を叩くしかない
これは官でも民でも同じです
官だけが、政権与党の票田となる事でゆりかごにいられるのは、正しい事ではありません
