2025年4月3日
自由民主党の古賀誠元幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に対して、羽田空港ビルデング子会社が2億円規模の利益供与をしていた疑惑が浮上しました
羽田空港ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」の子会社が、空港ビル内で営む事業を巡って、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内の2020年までの約10年間で、自民党の古賀誠元幹事長の長男が経営するコンサル会社に対して、2億円近くの利益を供与していた疑いが浮上しました。
日本空港ビルデングの子会社は、2016年頃に、それまでに支払っていた約1億円についての所得隠しを指摘されましたが、その後も別の会社を経由して1億円近くが提供されていたとみられています。
利益供与が指摘された空港ビル社は、国から羽田空港の「空港機能施設事業者」に指定されており、同空港内の国有地を使用する許可を得てターミナルビルなどを運営しています。
空港ビル社の100％子会社「ビッグウイング」は、ビル内でコイン式マッサージチェアのサービス事業を展開しています。
マッサージチェアの設置管理業務を担う業者と契約を結んでおり、利用者が支払う使用料を分配しています。
ビッグウイング社は2016までの5年間で、コンサル会社に業務委託費として計約1億円を支払ったていましたが、実際のマッサージチェア業務は下請けに入った健康機器販売会社がほぼ全ての業務を実施していたと見られています。
東京国税局は、このコンサル会社には業務実態がなく、経費とは認められないとして、ビッグ社に対して約1億円の所得隠しを指摘していました。
重加算税を含む法人税の追徴額は約3000万円で、空港ビル社側は「納付した」としています。
東京国税局指摘を受けたビッグウイング社は2016年末に、販売会社との直接契約に切り替えました。
しかし、マッサージチェア使用料の一部が、販売会社を介してコンサル会社に支払われるようになり、2017年から2020年までの約4年間で、1億円近くの金が流れていたという事です。
この販売会社は2005年頃に、マッサージチェア事業に参入しましたが、空港ビル社側に難色を示されたということです。
当時は現職の衆院議員だった自由民主党の古賀誠元幹事長側に連絡したところ、古賀誠の長男とともに空港ビル社側にマッサージチェア設置を依頼した結果、あっさりと同意を得られたということです。
コンサル会社の下請けに入る形でまとまった売り上げの分配は、コンサル会社とビッグ社がそれぞれ3割から4割で、販売会社は3割だったということです。
販売会社の元幹部コメント
「取り分は、2016年に直接契約に切り替わった後も、コンサル会社へ手数料を支払うために、ほぼ変わらなかった」
「国税当局の指摘後も、コンサル会社にマッサージチェア業務の実態はない」
「お金のことは空港ビル社側と長男の間で決まり、我々に交渉権はなかった」
国交省のコメント
「空港ビル社側に調査と報告を求める」
「お答えすることは全くございません」
日本空港ビルデング社のコメント
「取引の実態などについて、内部調査を開始しました」
「ビッグ社が国税当局の指摘を受けた」
「その後もコンサル会社への利益供与が続いていたことについてはわからない」
1980年に衆院選で初当選しました
運輸相などを歴任しました
2012年に政界を引退しました
空港には誰もコインを投入していないようなマッサージチェアが置かれています
そのような裏があったとは知りませんでした
利権のためのマッサージチェアは撤去して、旅行者や観光客の役に立つ設備に変更するべきです
政治屋＝公共事業のズブズブの関係で失われるのは公金です
金目目当ての政治屋が、カバンや看板を子供に継承する
このような薄汚い流れは終わらせる必要があります
後期高齢者や団塊世代は、その必要性が理解できなかったようです
その下の世代が、上の世代から引き継がされた悪しき政治を浄化する役目を担っています
