2025年5月21日
外国人の国保未納額が、年間で4千億円にのぼるとの試算が公表されました
国民健康保険は、外国人でも日本に2カ月以上在留するだけで加入資格を得られるつくりで、「国民皆保険」ではなく「日本在留者皆保険」となっています。
海外での治療費も国保の対象となっており、女性タレントの父親による保険詐欺事件が発覚しましたが、自民公明政権は抜本的な改革は行ってきませんでした。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が2025年5月19日の参院予算委員会で、外国人の国民健康保険国保の納付率が日本人に比べて低いことに関して、全国の外国人による国保未納が年間計4千億円にのぼるとの試算を示したうえで、政府に是正を迫りました。
厚労省によると、国内在住の外国人による国保の納付率は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる150市区町村の平均で63％となっており、日本人も含めた全体の納付率は93％で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっています。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は、東京23区内のデータに触れて、「新宿区では単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対して納付額は8億7千万円。納付率はわずか44%だ。未済額は11億3千億円だ」と説明しました。
23区内の同様の数値も念頭にと述べました。
「問題なのは、これらの欠損は自治体が一般会計から穴埋めするということになっていることだ。つまり、国民の納めた税金で、外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況がある」
「同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きているとの仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると年間4千億円以上の国保が外国人によって納付されていない」
「日本国民の税金で足りない分を立て替えている」
「由々しき事態だ。しっかりやってほしい。だいぶ前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくる。自治体はやっていけない」
「問題はよく承知している。今後検討して解を出していく」
厚生労働省のコメント
「外国人を抜き出して集計するシステム改修が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」
「要件の見直しなどについては、社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきだという、わが国の保険制度の基本的な考え方にのったものであり、慎重な検討が必要だ」
「全国の実態調査を進める方針」
問題をよく承知しているのに対策してこなかった自民公明には、政権担当能力が存在するのでしょうか
実態さえ把握していなかった厚労省は解体しかないでしょう
