2025年6月17日
島根県で新たに189台2440万円分のNHK受信料未払いが公表されました
島根県は2025年4月に、4部局、54所属が、管理するテレビが148台、カーナビが33台、その他が8台の172台に関して、NHK受信契約を結んでおらず、未払いの受信料が約1430万円あったこと公表しました。
この172台の契約を結ぶNHKと確認作業の中で、一部の所属からさらに未契約の機器があるとの報告を受けたことで再調査を実施したところ、新たに189台2440万円の未払いがあることが判明しました。
島根県が再調査をする中で、Web会議等で使用していたアンテナ端子につながっていないテレビチューナー内蔵のディスプレイなどについても、放送受信契約が必要になることが分かり、今回の追加公表に至りました。
また、県立学校でも新たに76台（テレビ72台、その他4台）、未契約のテレビがありましたが、これには、特別支援学校でNHKの免除基準により受信料が免除される機器について、その手続き・申請を行っていなかった契約（未払い金額646万4千円）も含まれるということです。
島根県のコメント
「4月3日に公表した172台分についてはすでに支払いを終えています」
「今回新たなに判明した189台分については、6月13日までに必要な放送受信契約を終え、今後、速やかに支払いを行う」
「今後、法令順守、適正な事務処理の周知徹底を図るとともに、カーナビ・ディスプレイ等を購入する際は、業務で必要性がある場合を除き、原則としてテレビ受信機能の付いていない機器を購入する」
「4月3日の公表以降、知事部局・企業局等で、今後使用する見込みがないテレビ・カーナビについてはアンテナ撤去等の手続きを行い、約100台ほど、NHK放送受信契約の数を減らした」
アンテナに繋いでいない機器に、NHK受信料の支払い義務があるのでしょうか
例えるなら、使っていないTVを倉庫に入れておいたら、NHK受信料を請求されたようなものです
NHKによる拡大解釈が横行しているのではないでしょうか
NHK受信契約を結んでいないのであれば、機器の状態を適切に変更し、このまま契約しないという選択肢もあるのではないでしょうか
多くの国民が、NHKの停波には前向きなのではないでしょうか
