2024年8月24日
フィリピン国籍の女性3人が、マイナンバーカードの不正取得に関わったとして、旅券法違反罪等の容疑で逮捕されました
30歳のフィリピン国籍女性は、2019年11月に就労目的でありながら、短期滞在ビザで入国しましたが、大阪府在住の61歳でフィリピン人親類女性から、マイナカードの不正取得による不法在留のスキームを教わったという事です。
フィリピン人親類女性には、日本人男性との間に生まれた32歳で日本国籍をもつ娘がおり、幼いころからフィリピンに出国したままだったことから、この娘になりすまして、日本の身分証を取得したということです。
マイナカードの申請には、マイナカードの交付通知書と本人確認書類が必要となります。
本人確認書類については、運転免許証等の顔写真付きなら1点、顔写真がないものでも健康保険証など公的書類2点の提出が求められます。
フィリピンに滞在する娘は、親類女性の自宅から住民票を移しておらず、交付通知書と年金手帳は親類女性の手元にありました。
本人確認に必要な残る1点の身分証は、フィリピン国籍の女性が無保険で医療機関を受診した際に、娘名義で不正に作成した診察券でした。
フィリピン国籍の女性は2019年12月に、親類女性が居住する大阪府内の市役所に必要書類を提出したところ、質問等も無く翌2020年1月にマイナカードが交付されました。
正規発行された顔写真入りのIDを入手したフィリピン国籍の女性は、マイナカードを不正に入手した直後に娘名義の旅券を入手し、日本とフィリピンとの間で往来を繰り返しました。
親類女性や娘の姉と同居していた2019年から5年間にわたって、生活保護費を合計90万円程度を不正に受給しました。
2023年8月には娘になりすましたまま、フィリピン国籍の男性と婚姻届を提出しており、フィリピン国籍の男性が日本人配偶者による永住権を得る寸前となっていました。
フィリピン国籍の女性は、三重県内にある金属加工関係の仕事に従事していましたが、2024年3月に事情を知らなかった娘本人が旅券を取得しようとしたところ、すでに娘名義で旅券が取得されていることから、入管当局がマイナカードの不正発行や不法滞在などが発覚して収容となりました。
フィリピン国籍の女性コメント
「日本で学校に通いつつお金も稼ぎたい」
大坂府警のコメント
「保険証もないのに平然と医療機関で受診したのは予想外」
「診察券が偽造されているとは、市役所の担当者も想像しなかったのではないか」
マイナカード制度と行政法に詳しい名古屋大の稲葉一将教授コメント
「目視で見破るのは不可能」
「不正取得の完全な撲滅は難しいとしつつ」
「窓口の担当者が本人確認書類が適切か入念に確認することは基本」
「自治体職員の業務が多忙化している」
「単なる窓口の一過性のミスなのか、別の問題もあったのか、背景を検証する必要がある」
総務省のコメント
「マイナカード交付枚数は累計1億枚を突破した」
「日本の人口の８割が取得している」
「住民票や戸籍といった証明書の取得に加え、運転免許証や健康保険証としての利用も始まった」
「普及に伴い、偽造カードによる被害は散発しているが、今回は自治体が発行する『正規』のカードが悪用されたケースは初めて」
「偽造カードとは違って目視で不正を見破るのはほぼ不可能なため、『全国で年間数件』という旅券のなりすまし取得にまで発展してしまった」
マイナカードをごり押ししたのが自民公明政権です
その裏には、自公お得意の利権構造があるのだろうと思いましたが、外国人が不当にIDを得るために悪用されていたという事です。
これでは、選挙では「日本人ファースト」を掲げる政党に惨敗するのも当然でしょう
マイナカードが、国際社会で通用するIDの不正取得に悪用されていたという事実を重く受け止めなくてはいけません
マイナカードが不正に交付されている訳ですから、数字だけで「日本の人口の８割が取得している」というのは正しい認識ではないのかもしれません。
2万ポイントに釣られて作成した人の中には、マイナカードの使用を止める人もいます。
自民公明が下野すれば
マイナカードの廃止
外国人への生活保護
外国人犯罪者の強制退去要件の厳格化
帰化の厳格化
帰化の取消制度の新設
永住権の見直し
日本人配偶者制度の見直し
これらが可能になるのかもしれません
