2025年7月10日
自公政権と警察庁が、「外免切替」の対象を観光客など短期滞在者を適用外にするほか、知識試験の問題を今の10問から50問に増やす方針を決めました。
2025年10月からの開始とすることで、滑り込み需要にも対応しています。
2025年5月に埼玉県三郷市で小学生がひき逃げされた事件など、「外面切替」で日本の免許証を取得した外国人による交通事故が相次いだことを受け、警察庁は制度を改正する方針を決めました。
「外面切替」の簡易化に関しては、自民党は「自民党のせいではない」とし、公明党は「公明党のせいではない」としています。
2024年には、外免切替で日本の運転免許を取得した外国人は6万8623人にのぼりました。
また、外国人による交通事故に関しては、2024年は7286件で、過去10年で最多となっています。
事故を国別でみると、韓国、ベトナム、中国、などの国籍者が多くなっています。
改正前の制度では、観光客が滞在しているホテルなどを住所として外免切替が可能です。
改正後は、住民票の写しが原則必要となり、短期滞在者は免許を取得できなくなります。
外交官や、モータースポーツイベントで来日する在留資格認定証明書を持つレーサーらは例外となります。
交通ルールに関する「知識確認」の試験に関しては、現状ではイラスト付きで10問のマルバツ形式の問題でしたが、50問に増やすということです。
一般的な日本人の試験問題数は95問（100点満点）となっています。
これまでは、このうち7割以上正解すれば試験を通過できましたが、新制度では9割以上の45問以上に正解しないと「技能確認」試験に進むことができなくなります。
「技能確認」試験についても採点が厳格化されるとしていますが、具体例は見えていません。
踏切や横断歩道の通過が新たに試験項目に追加されるということです。
警察庁のコメント
「新制度について意見の公募を経て、10月1日の施行を目指す」
「試験官によって運転に必要な技能を確認する技能確認についても、横断歩道や踏切の通過など課題を新たに追加し、審査基準に関しても合図の不履行や右左折方法違反などの採点を厳格化する」
自民党の小野寺五典政務調査会長コメント
「様々な事故が起きている中で、この制度がその要因の1つになっていないかしっかり検証した上で、政府に制度の運用の見直しについて求めていきたい」
「顔写真の記載がない健康保険証の使い回しや保険料の未払い、ホテル等の一時滞在場所を居住地として日本の運転免許証へ切り替え手続きができるといった問題点が指摘されている」
「外免切替制度は観光客等の短期滞在者に認めない」
NET上でのコメント
「朝鮮人の事故が多いんだね」
「自民公明の裏に朝鮮あり」
「自民と公明、どっちが悪いのよ？」
「厳格化？廃止でいいじゃん」
「書類を出すだけで免許を取れる国があるってよ」
「問題に踏切を追加すると厳格化なん？」
「外面切替の方が問題数が少なくね？」
「免許センターに行ったけど、外面切替の窓口が激混みだった。外国人が滑り込みで免許を貰ってるんだろうな」
「外面切替運転者が死亡事故を起こしてるんだけど、自民と公明のどっちが責任を取るのさ」
「自公が掲げる共生社会には、外国人を優遇して運転免許を与える必要があるのか。日本人と同じじゃだめなのか」
「更新で免許センターに行ったら『予約なしは受け付けない」と言われたが、外面切替の外国人らは予約なしで窓口に並んでるようだった。外国人優遇を目の当たりにした」
「運転能力の無い外国人に運転免許を与える政権は、日本と日本人の敵だと思ってます」
「一時停止すら読めなかった外面切替者が日本人をひき殺してるんやで」
「移民増加、外国人犯罪、外面切替、外国人土地取得問題、全部自民公明が引き起こしてないか？」
「トルコ国籍者の間で、外面切替の滑り込みを案内するメールが飛んでたらしいぞ」
「外面切替者にステッカーの表示を義務化しろ。若葉マークみたいなの」
「外国人にバスやトラック、2種免許を解禁する流れがあったらしいぞ。国民が声をあげないと好き放題やられるぞ」
「2024年だけで、外面切替者による事故・事件等が6万8千人超過なのに、叩かれるまで変えようとしなかったのが自民公明と警察庁よ」
「外面切替問題だけでも、オールドメディアが機能していないのが分かる」
自民公明による「厳格化」は言葉遊びでしかありません
イラストを見る2択問題から50問に戻す
それのどこが厳格化でしょうか
そもそも「外免切替」は必要ありません
「外免切替」は、海外で免許を取った日本人のための救済という名目ですが、外国人に免許を垂れ流すための制度にしか見えません
多くの日本人は教習所で免許を取得します
本当に運転能力があるなら、免許センターで試験に合格すればよいのです
「外免切替」は外国人優遇なのではないでしょうか
「外免切替」は、ジュネーブ条約非加盟国の国民にも適用されています
これは国際社会に対する日本の免許の信頼性を棄損する結果になりかねません
運転免許証の交付を受けた者には「住所が変更したら届け出る」義務があります
登録したホテルに葉書を送り、2週間以内に対応できなければ免許を失効させるべきです
