2025年10月2日
2024年に外国人に買われた日本の農地が、東京ドーム37個分にのぼるということです
この面積は、外国人による農地取得が、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がったことになります。
海外や外国人に買われる農地面積を年別にみると、2022年は154.1ヘクタールで、2023年は減少したものの、2024年には再び増加しました。
日本在住の外国人377人が、合計95ヘクタール分の農地を購入しており、中国人・中国籍・中国企業による農地購入が最多となっています。
国籍別での内訳は、中国籍が102人、韓国籍が42人、ブラジル籍が42人、米国籍が27人、ベトナム籍が24人、スリランカ籍が15人となっています。
外国法人（海外在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人も含む）が取得したケースが2024年だけで3例ありました。
いずれも中国の法人で、茨城県行方市の0.9ヘクタール、山梨県甲州市と愛媛県西条市で0.2ヘクタールずつが買われました。
ほかにも、日本在住の外国人が主要な株主や理事になっている法人32社が計79ヘクタールを取得しており、こちらも、国籍別にみると中国や韓国が多かったということです。
自民公明政権は、世界貿易機関（WTO）協定の一部である「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）に加盟する際に、外国人の土地取得を規制して外国人が不利になるような留保条項は盛り込みませんでした。
農林水産省農地政策課のコメント
「「農地法に基づき、投資目的での農地取得はできない」
「そもそも耕作される営農目的で買われている」
「外国人や外国法人が昨年取得したのは全国でわずか0.004％にすぎず、一概に増加傾向にあるとはいえない」
「2023年9月から、農地取得者には国籍や在留資格の農業委員会への報告が義務付けられたが、同省はそれ以前の正確な取得状況は把握していない」
農林水産省農地政策課の担当者コメント
「農地台帳で今後、適切に国籍を拾いあげ、把握する仕組みがしっかりと整えば、これまでに全国でどの程度、外国人や外国法人に買われたか、その累計は分かるだろう」
外国人の土地所得に関するNET上でのコメント
「自国の農地を外人に売ってるのは、G20では日本だけ、つまり自民公明だけ」
「こうした外資規制が緩い現状はいつまで続くのか」
「自民公明は変わらない。与党を別の党に変えるしかない」
「日本の農地は岩盤規制で、日本人が農業を始めたくても、ものすごく厳しい規制がある。なんで外国人に農地をバラまいてるのよ」
「日本人は農家に生まれないと実質的に農地は購入できない。なんで外人は買えるの？」
「狭い日本で農地もバラマキですか」
「グローバリズムに支配されてるぞ」
「戦闘も無しで外国に土地を奪われるのは自公政権だけだろうな」
「日本産として海外に輸出されてるのかね？」
「土地取得は国家間の相互が基本なのに、中国大陸で農地を買った日本人っておる？」
「農地は安全保障の根幹だよ。何が保守だ」
「既存の農薬規制は外国人には通用しないぞ、農水省に検査させよう」
「農地を手に入れたら管理ビザが手に入るんだろ、三年後には国籍GETかよ」
「食糧自給問題を放置して、いや悪化させて、なにが防衛費増額だよ」
「あのねぇ、戦後にGHQが日本人の地主から土地を剥がして、在日外国人、特に朝鮮人に土地をバラまいたのよ、農地の管理は農業委員会（各地の農家）なんだけど、もう分かるよな？」
自民党の新総裁となった高市議員が、真の保守なのか、選挙前に限定された口先だけのビジネス仮面保守なのか
その政策に注目が集まります
