2025年10月7日
戦後は民族融和路線の最先端にいたドイツの国民の多くが、「移民の犯罪を報じないマスコミ」に激怒しています
2021年12月に発足したショルツ政権は、SPD+緑の党+自由民主党（FDP）の3党連立による左派リベラル政権でした。
左派リベラル政権は、移民や難民に寛容な姿勢を示しますが、移民政策に反発する国民の増加から、外国人政策に厳しい態度を取らざるを得なくなりました。
過去のドイツでは、政治のあらゆる部分で過去のナチスの教訓が作用しており、外国人犯罪を問題視すれば、差別とか排外主義といった非難が巻き起こります。
ドイツでは、クルド系、コソボ系、ロシア系、レバノン系などの民族による、強盗事件や麻薬事件などの「部族犯罪」が深刻化しています。
ドイツ東部のドレスデンにある「緑の丸天井博物館」では2019年11月、貴重な文化財が盗まれる事件が起きましたが、アラブ系の窃盗団のメンバーが逮捕されました。
これらの部族組織は、多額の現金輸送を狙う強盗事件も頻繁に起こしています。
部族組織がマフィア化しており、部族同士の抗争も激化し、2023年6月にはドイツ西部のエッセンで、レバノン系とシリア系の計80人が、レストランで乱闘事件を起こしました。
この両者はこの数年、抗争を繰り返していました。
2024年の夏から秋にかけては、西部のケルンなどで、誘拐事件やアパートに仕掛けられた爆弾が爆発する事件が相次いで発生しています。
これは、麻薬取引を巡るモロッコ系を中心としたマフィア組織間の抗争とみられています。
ドイツでは、偏向報道に徹するメディアへの批判も高まっており、ZDFには「自分の政治的主張に適合するかどうかで記事を取捨選択するのは問題だ」などの抗議が殺到しました。
ARDが報じる世論調査では、移民受け入れに対する肯定と否定の意見が逆転しました。
その後の調査では、受け入れ反対が、賛成を上回っています。
最新の2023年10月の調査では「移民は不利益をもたらす」が64％、「利益をもたらす」が27％でした。
難民を積極的に受け入れてきたドイツでは、「ナチスの過去を克服し、高い道徳性を持つに至ったのだ」とドイツ人自身が誇っていました。
ドイツの「歓迎文化」が人口に膾炙しましたが、外国人犯罪の増加で、「歓迎文化」的な発言は少なくなりました。
ドイツでは、移民や難民のよるマフィア化・組織暴力団化によって、移民排斥を訴える右派政党が躍進しています。
2024年には、イスラム原理主義に基づくテロ事件が相いで発生し、それを直接のきっかけとして、ショルツ政権は流入制限と送還促進を本格化させました。
ドイツの外国人政策は新たな節目を迎えています。
2025年9月には、旧東ドイツのテューリンゲン、ザクセン、ブランデンブルクの3州で行われた各州議会選挙で、不法移民排斥を主張する右派ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進しました。
これもショルツ政権にとっては打撃で、テューリンゲン州の有権者を対象とした、ARDが報じた世論調査では、「何に懸念を抱くか」という質問に対して、「犯罪が将来大きく増える」が前回調査に比較して17ポイント増の81％となり、「ウクライナ戦争に引き込まれる」77％、「イスラムの影響力がドイツで強くなりすぎる」が21ポイント増の75％、「多すぎる外国人がドイツにやってくる」68％となっています。
不法移民対策を急がなければ、AfDの伸長に歯止めをかけることができないことは明らかです。
ドイツでは、外国人問題は政治の分断にも大きな影響を与えており、右派政党拡大で政治の分断が加速しています。
ヨーロッパでの右派政党拡大の背景には、経済状況の悪化、長期化するウクライナ戦争、コロナ禍での薬害疑惑などが考えられます、主因は歯止めのない不法移民・難民増大・外国人犯罪・メディアの偏向報道への一般国民の怒りがあるとみられます。
これまでは顕在化しかなかった、建前しか言わない既成政党、メディアへの不満が、SNSの拡大に比例して急速に表面化してきました。
ドイツのナンシー・フェーザー内相コメント
「流入者が非常に増加しており統合は限界に達している」
「難民申請をしている外国人でも犯罪を起こせば迅速に送還せねばならない」
ドイツ公共放送ZDF（ツェット・ゼー・エフ）の編集幹部コメント
「外国人犯罪を報道しなかったのは間違った判断だった」
ヨーロッパの移民事情に詳しいジャーナリストのコメント
「外国人はドイツ人の2倍以上の犯罪率」
「2023年、ドイツの犯罪件数は594万件で、前年比は5.5％の増加だったが、外国人による件数が17.8％と顕著な伸びを示している」
ドイツの報道関係者コメント
「2024年3月20日、公共放送ARDが報じたノルトライン・ヴェストファーレン州の犯罪統計では、入管法違反を除く外国人の犯罪容疑者数は、2021年で全体の31.0％、2022年32.8％、2023年34.9％と徐々に割合が高くなっており、人口当たりではドイツ人の2倍の発生率になっている」
ケルンの集団暴行事件が、移民推進政策の流れを変えたように思います
日本も、移民拡大による負の部分を経験することなく、他国の歴史から学ぶべきです
グローバリズムとの闘いが、世界規模で拡大しています
経済的な数字だけを見ると、EUのトップをほこるドイツですが、国民生活は疲弊しています
移民政策によって、一部の企業が安い労働力を手に入れ、企業から政治屋に献金が流れ、犯罪増加等の痛みは国民に押し付けられる
日本も他人事には思えません
売国帰化政治屋や、戦後の組織暴力団員のルーツの多くがなんであるのか
日本こそ、戦後に最も外国人問題に苦しんだ国なのではないでしょうか
