2025年12月10日
自民党と維新の会で連立政権となった高市政権で農林水産大臣のポストを与えられた鈴木憲和の肝いり製作である「おこめ券」に対して、各首長らから批判が噴出しています
「おこめ券」1枚の額面500円のうち、60円分（額面の12％）が事務経費や利益などで発行元に入るシステムです。
巷からは「利益誘導では」との批判が出ています。
「さまざまなやり方があります」
「おこめ券は、さも、お米しか買えないような誤解を受けるが、何でも買えますという話で、食料品の高騰対策には何にでも対応できる。それぞれの事業者さんが何に使えるかを判断している」
「物価高騰対策ならば米価を下げるための対策を国がするべき」
「商品券などの発行も含めて検討中」
「おこめ券については経費率が高い」
「物価高騰対策ならば米価を下げるための対策を本来は国がするべきで、おこめ券を配布することではない」
「経費を抑えつつ物価対策に効果的な施策を迅速に実施できることが一番望まし」
「おこめ券だけだと、その予算がコメ業界のみ潤す」
「コメだけに絞られると、市民は他のものが欲しいのに得られなくなる」
「富士宮市では、幅広い商品の購入が出来るよう商品券の発行を検討している」
「プレミアム率についても、今まで50％だったが、100％くらいにしないと市民も喜ばないのではないか」
橋下徹弁護士のコメント
「お米券自体は反対です」
「お米に絞らず、お米に限らずいろんなものに使える券。最終的には商品券くらいしかないと思っていて、コメに絞るのには反対」
「それを考えると、僕はやっぱり、現金で渡した方が何にでも使えると思うんですけど」
「ある意味、おこめ券は素直に事務経費の存在を出してしまった。500円の額面に対し、440円しか使えませんよと。本来、500円分を消費者が使えるようにして、別途、事務経費を表に出ない形で払っておけば、ここまで騒がれなかったのかなと思います。どんな事業をやるにしても、事務経費はかかっている」
発券等に1割以上が抜かれるのが「おこめ券」です
おこめ券のバラマキは、米を押さえて値を釣り上げている中抜き業者に対する利益誘導だという声が上がっています
業者が米を抱え込む→米価が上がり売れない→おこめ券で買わせる（原資は国民の血税）
メディアの記者が自民党の鈴木憲和農林水産大臣に対して「利益誘導ですか」と直球を投げかけました
官僚あがりの鈴木憲和農林水産大臣は、利益誘導を認めませんでした
「あなたは泥棒ですか？」と問われて、「はい、そうです」と答える人間などはそうそう居ないでしょう
