2025年11月18日
阿部長夫県議や自民党県連杵築支部の９人が、仁木博文厚生労働副大臣に対して、イスラム教徒のための土葬墓地に関して、国の対応を求める要望書を提出しました
この要望書は、自民党の政調会長で小林鷹之議員にも手渡されまました。
大分県日出町のムスリム土葬墓地をめぐる経緯は、2019年に別府ムスリム協会が町内に土葬用の土地を買い、日出町に土葬墓地の開設を申請しました。
土葬の習慣とイスラム教のなじみの薄い地元住民などとの協議が続く中で、別府ムスリム協会が立てた計画から2年後の2021年に、「山の上にある町有地ならどうか」と住民側が提案して別府ムスリム協会も同意しました。
しかし、水質汚染の懸念やムスリム増加などを理由に、隣接する杵築市から反対の声が上がりました。
そんな中、日出町の住民と協会が協定を結びました。
１年に１度、水質検査をすること。これ以上、墓地の拡張はしないなどの内容で合意したのです。
合意には至りましたが、反対の声も依然として根強くありました。
こうしたことを背景に、去年の町長選で、計画の中止を訴える安部徹也町長が当選し、町有地は売らない方針を別府ムスリム協会に伝えました。
「国の責任において、宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すこと」
「日本全国において、国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」
「埋葬が周辺環境に与える水質や衛生などの影響について、科学的に検証し、全国共通のガイドラインを策定すること」
「墓地計画に際しては、地域住民への丁寧な説明と理解促進を図るとともに、地方自治体への支援を国の責任で行うこと」
以上の4項目となります。
「科学的な根拠に基づいた基準があれば、全国各地で土葬墓地が設置できるのでは」
「この問題をそのままにしていいのかという我々の思いもありました。早急に整備してもらわないと、争いに発展しかねないことがこれから各地で出てくるのではないか」
「イスラム教の墓地計画はとりあえず今は頓挫している状況」
「国策として外国人を受け入れる政策を作った以上、終末もやはり国の責任において宗教に沿った形での墓地の整備が必要ではないか」
「国が責任を持った制度設計を早急に行う必要がある」
大分県日出町の安部町長コメント
「解決すべきは日出町ではないと判断しています」
「県や国、そういったところでご判断いただければいい」
「イスラム教徒が多く暮らすようになっている現状を踏まえれば、イスラム教徒への理解をいかに深めるかという取り組みは、自治体だけに任せてよいものではない」
「排外的な風潮が強まる中では、建設的な議論は進みにくい」
「土葬の是非を論じる以前にまずは相互理解をいかに深めていくかを考えることが重要」
NET上でのコメント
「自民党は日本人よりも移民のために働いてるよね」
「日本人が希望しても土葬してくれるんだよね？祖父のための最寄りの墓地は落選してるんだけど」
「大分県では強行できないから国のせいにするって事だろ」
「外人から献金を貰ってるという噂は本当なのかね？政治資金パーティーに外国人が参加してたってさ」
「感染症対策からも土葬は受け入れられない」
「酸性土壌の日本では、土葬も火葬も結果は変わらない」
「キリスト教とイスラム教は死者の復活を説いてるから、生き返った時に体が必要なんだとさ。ミイラをつくってた時代のエジプトの発想だよ」
「ご遺体は空輸が可能です。母国で埋葬してください」
「輸送費は出したくない。日本で安く埋葬させろってことでしょ」
水質問題により、リニア構想すら頓挫しました
仏教と神道が深く浸透している日本で、ムスリムへの理解が進むことは無いでしょう
そもそも、遺体は空輸が可能ですから、日本で土葬にするというワガママを受け入れようとするグローバリストは一部なのでしょう
自民党の「科学的な根拠」を妄信している国民が、どれだけ残っているのでしょうか
自民党の「科学的な根拠」と真逆の主張をする専門家が声をあげても、政府とメディアは黙殺してきました。
与党に都合がよい声だけが「是」とされるのは危険です
