2025年12月26日
ありもしない横領の嫌疑をかけられ、大阪地検特捜部に逮捕された後に、無罪となった不動産会社のプレサンス コーポレーション元社長で山岸忍さんが、捜査を指揮した当時の主任検事が違法な取り調べを指示したなどとして刑事告発しましたが、大阪高検は不起訴としました
原告側は、大阪高検の判断を不服として、代理人弁護士らが大阪地裁に直接、刑事裁判を開くよう求める請求を行いました。
特捜部の捜査を巡っては、取り調べを担当した田渕検事についても同様の請求が出されており、裁判所が刑事裁判を開く決定を出しています。
特捜部に所属していた田渕大輔検事が、山岸さんの元部下への取り調べでは、机をたたいた上で、「検察なめんなよ」などと脅迫まがいの不適切な取り調べがなされていたということです。
プレサンス コーポレーションの元社長で山岸さんの法廷代理人の中村和洋弁護士コメント
「この不起訴の処分についても、理由も説明をまったく受けておりません」
「非常に不当な身内びいきの捜査だったと考えております」
大阪地検特捜部には、女性官僚に対する冤罪事案や証拠ねつ造の前科があります
自民公明政権で検察が腐敗したのですから、日本の公権力を正常に戻すには、自民党を下野させる必要があるのではないでしょうか
地方裁と高裁の判事も国民審査の対象にするべきです
そして、総投票数の過半数で罷免するように変更するべきです
憲法改憲でも、総投票数の過半数で改憲が可能になりました
投票数が過半数割れしている現状では、憲法が保障する裁判官の審査権利が失われています
