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法制審議会がまとめた再審法改正が骨抜き案で物議

2026年2月3日

法制審議会がまとめた再審法改正が、改正が見られない骨抜き案で物議となりました

 

法制審議会がまとめた再審法改正では、証拠開示の範囲を限定することや、検察側の不服申し立ての権限を維持する方針でまとまりました。

 

証拠開示の範囲が限定されていることや、検察側による不服申し立てが、再審請求の壁になっているとの指摘が多方面から上がっています。

 

再審法改正では、国の審議会で議論が大詰めを迎えています。

 

 

法制審議会がまとめた要綱案によると、再審請求をスクリーニングする手続きを新設するとしています。

再審請求を受けた裁判所は「速やかに調査を行い、明らかに再審請求理由のない請求などを棄却しなければならない」としました。

棄却しなかった請求については「審判開始」を決定とし、この後でなければ、証拠開示や証人尋問といった事実の取り調べを行うことはできないとしました

 

証拠開示については、検察が開示義務を負う範囲を限定しつつ、裁判所が

①再審請求理由との関連性の程度

②再審開始の可否を判断するうえでの必要性の程度

③開示に伴う弊害の内容と程度

などを考慮し、相当と認めた場合、検察に対して開示命令を出すよう義務づけるとしました。

 

裁判所が証拠開示命令の判断をするうえで必要な場合は、範囲を指定して、証拠の一覧表を示すよう命じることもできるとしました。

ただし裁判所だけが見ることのできる「インカメラ方式」で、弁護側は閲覧できないという不透明なものです。

 

検察が開示した証拠に関しては、再審手続き以外での「目的外使用」を禁止しました。

これによって、弁護側がメディアや支援者にそのまま公開することができなくなります。

これに違反すると、罰則規定を設け、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金としました。

 

大きな焦点だった再審開始決定に対する検察の不服申し立て禁止は、要綱案に盛り込まれることなく、裁が再審開始を決定しても、検察はこれまで通り、高裁への即時抗告や、最高裁への特別抗告ができるとしました。

 

 

日弁連のコメント

法務省事務当局が意見集約の方向性を示唆する内容で、恣意的に論点の整理・抽出を行い、それに沿った方向に再審部会の審議を誘導しようとしていることに対して深刻な懸念を表明していた」

「しかし、その後の審議経過を見ても、その内容をほぼ踏襲する形で要綱骨子案が作成され、当連合会推薦の委員・幹事以外からは批判的意見が述べられることもないまま、これが再審部会の意見として採択された」

「このような経過に照らせば、要綱骨子案は、検察官がその要職を占めている法務省事務当局の主導によって取りまとめられたものと評価せざるを得ない」

「当連合会は、要綱骨子案に強く反対するものである」

 

 

再審弁護に取り組む鴨志田祐美弁護士コメント

「冤罪被害者の救済に背を向けた内容」

「改悪と言い切っていい」

 

 

裁判官時代に袴田さんの再審開始決定を出した村山浩昭弁護士コメント

「再審事件がどれだけ過酷な状況にあるか、最後まで理解してもらえなかった」

「とりまとめ通りに法案を成立させることはあってはならない」

 

 

福井事件で冤罪被害を受けた前川彰司さんコメント

「一度開いた再審開始決定においては、再審公判において白黒決着つけるというか、正々堂々とやり合えばいいだから、今回の法制審のとりまとめは違うと思う」

「当事者の我々からしたら、今回の法制審の案は再審法の改正にはなっていない」

 

「あくまでえん罪被害者の救済につながる法改正を目指して活動を続けることにしています」

「福井事件の刑事補償請求と言って、刑務所入った分の費用補償を請求しに行くというか、書類を貰ってくる」

 

 

袴田事件で冤罪被害を受けた巌さんの姉コメント
「何も変わっていない」

「最低でも、人間を守る法律にしてもらいたい」

 

 

自民党の鈴木法務大臣コメント

「これからも議論はされる」

                                       

法制審議会がまとめた再審法改正は、あまりにもひどいものでした

「仕事をしています」というパフォーマンスにすらなっていません

 

法制審議会には、自民党のために働く御用学者しかいないのでしょうか

 

法制審議会がまとめた再審法改正は、検事と判事による冤罪を増やし、最新の壁をより高くしているように見えます

 

 

冤罪を生み出した元凶たる検察による抗告権が、再審請求を妨害しています

「人間がミスを犯す」「検事や判事は大学や大学院を卒業しただけの野郎でしかない」「戦後の日本は、冤罪で数件の死刑を執行した」それらの事実を認めるべきです

事実に背を向けていては、一歩も前に進みません

 

証拠は全て開示されるべきです

証拠の不開示は冤罪の隠ぺいです

 

再審でも、訴訟費用は全額国費で賄うべきです

 

被告人が一貫して無罪を主張している事件に関しては、例外なく再審するべきです

 

再審に関しては、被告人の出廷を強制するべきではありません

 

検事と判事を法務省から分離するべきです

日本では、検事と判事が交換人事により一体化しています

 

 

日本は、起訴されると99.9%が有罪となる冤罪大国です

裁判は、検察の主張のみが採用される魔女裁判です

悪質な司法を守っているのは、高くて厚い再審の壁です