2026年1月25日
高市総理による真冬の衆議院総解散により、期日前投票で最高裁裁判官の国民審査に参加不能となりました
法律の規定により、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票は2月1日から始まります。
衆院選の期日前投票は1月28日から始まるため、2026年1月中に期日前投票した場合には、最高裁判事の国民審査に参加するためには、改めて投票所に行く必要が生じます。
このような事例は、2016年の法改正後では初めてとなります。
OTEMOTO創刊編集長の小林明子氏コメント
「私は新聞記者の時から選挙の投開票日っていうのは、仕事だったので、必ず期日前投票をしてきた」
「期日前投票は、ちゃんと投票ができるものという認識でいたが、その機会が失われるのは結構ショック」
「ただでさえあまり国民審査は認識されてないと思う」
「積極的に広報もされていない。そんな中で、本当にこれでいいのかなとは思う」
テレビ朝日政治部の大石真依子記者コメント
「びっくりしました。短期決戦になったことによる弊害がここに出てるんだなと」
「国民審査の期日前投票のズレ、今回起きてしまったズレは、2016年に法律が改正されて以降、初めてということなので、これまではこういうことはなかったっていうことなので驚いた」
選挙ライターのコメント
「最高裁判事の国民審査とは、衆院選と同じ日に行われる大切な投票です」
「これは憲法で規定された制度で、最高裁裁判官がその職責にふさわしいかどうか、私たち国民が判断できる重要な機会です」
「有権者の過半数が最高裁判事の罷免を示せば、その裁判官を解職することができますが、最高裁判事が罷免された事例は無く、罷免されたとしてもゾンビ復活を規制する法整備はありません」
「衆議院選挙が異例の短期日程となったため、国民審査が期日前投票に間に合わない異例の事態となっています」
「小選挙区導入後の投票率が過半数を割り込んでいるので、有名無実の制度と化しています」
2026年冬の解散総選挙では、全国の投票所で「二重投票」の選挙違反が確認されています
東北以北のエリアでは、雪害のために選挙行動を諦めたとSNS上で発信した人もいました。
無投票では、現職与党に有利になると言われています
小選挙区・比例という制度により大勝した高市総理ですが、国民の権利になど微塵も興味が無いのでしょうか
おそらく、次年度の予算も本年度中には成立しないでしょう
自民維新に投票した公務員には、次年度を無給で働く覚悟があったのでしょう
