2026年3月24日
大阪市がSNSでの在日コリアンに関する書き込みを、ヘイトスピーチとして認定して、法務局に削除要請を依頼しました
2013年から2016年までの間に、SNSやウェブサイト上に在日コリアンに関する投稿があり、大阪市は市条例に定めるヘイトスピーチと認定しました。
大阪市はSNSの運営会社に削除要請を行ないましたが、運営会社は「セキュリティーポリシーに違反していない」との見解を示し、投稿が掲載され続けていることから、同社に対して削除要請を行うよう大阪法務局に依頼しました。
大阪市のコメント
「現在も投稿がサイト上に残っており、だれでも閲覧できることから差別の拡散につながる恐れがあるので、投稿者の氏名やユーザー名は公表しない」
「セキュリティーポリシーに違反していない」とのことですから、言論の自由を棄損している可能性もあるので訴訟するべきでしょう
市条例ごときが、国民が外国人問題にふれることを規制する権利はありません
そもそも、大阪市以外の地域に大阪市条例の効力が及ぶことには違和感しかありません
発信者と記述の対象が共に大阪市民である場合以外には、この条例を適用するべきではありません
勝訴したとしても、弁護士代も回収できないでしょうから、個人訴訟が望ましいでしょう
日本人に対するヘイトを規制しない連中が、在日外国人のみを保護する
このような自治体が増えてきました
日本人としては看過できません
