2026年4月20日
受給資格に「国内居住要件」と定められているにもかかわらず、自治体の2割が出国後の外国人に児童手当を誤支給していました
こども家庭庁は、2026年4月20日の参院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、全1741市区町村の2割で平成27年以降に、住民票上の住所を日本国内にしたまま事実上出国した外国人に対して、児童手当を誤支給していたことを公表しました。
参政党の中田優子議員コメント
「児童手当予算は約2.1兆円だ。財源には税金が投じられており、透明性、納得感を得ることが重要だ」
「引き続き適正化に向けて取り組むよう求る」
黄川田仁志こども政策担当相のコメント
「一部の外国人による違法行為や不正受給、ルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平感を感じる状況が生じていることは事実だ」
「こうした行為には政府としては毅然として対応していく」
こども家庭庁の中村英正成育局長コメント
「昨年、すべての自治体に対し、平成27年以降、児童手当制度における外国人の不適事案について調査をした」
「住民票を消去しないまま出国したことによって過誤払いがあった事例は、2割ぐらいの自治体であった」
「不正受給の件数や総額は把握していない」
「今後、マイナンバーの情報連携と出入国関連情報をマッチングして、住民票が残っていても、出国情報がある場合には払わないようにしたい」
こども家庭庁のコメント
「システム導入までは、政府が把握できる児童の就学情報や健康診断の受診状況などをもとに、居住実態を確認していく」
「令和9年3月以降、関係機関の情報共有ネットワークシステムを整備し、支給事務を担う自治体などが子供の出入国や居住の実態を把握できるようにする方針」
「令和9年3月以降、マイナンバーカードと出入国情報を連携することで防止を図る」。
外国人の不正受給に詳しいライターのコメント
「こども家庭庁は、産経新聞の取材にたいして、実数は明らかにしていなかったようです」
「雑感ですが、350前後の自治体が同様のケースを経験したとみられます」
誤支給では済まされません
実行犯の懲戒処分は不可避です
そもそも、在日外国人に給付するべきなのでしょうか
財務省は、外国人に対するバラマキには、「予算を示せ」とは言わないようです
こども家庭庁は、マイナカードを利用する構えですが、在日外国人にマイナカードを持たせるのでしょうか
そもそも、マイナンバーとは「国民総背番号」ではなかったのでしょうか
外国人問題に本気で取り組んでいるのは参政党だけのようにも見えます
次点で保守党でしょうか
日本国民としては、日本国と日本人のために働く国会議員を増やすしかありません
