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マイナ保険証の登録解除が解禁されました

2024年11月2日

マイナ保険証の登録解除が解禁されました

 

利用登録はマイナポータルから簡単でも、解除は申請書類を役所まで郵送するなど煩雑だとして不評なマイナ保険証でしたが、マイナカードの保険証ひも付けの「登録解除」が、2024年10月28日から可能になりました。

 

これまでは、自治体のミスにより同意なく利用登録されたケースでしか解除できないとしてきましたが、今後は誰もが自由に解除したり、気が向けば再登録したりすることができるということです。

 

しかし、保険証ひも付けの登録解除後に発行される「資格確認書」については、有効期限をわざと短くして面倒にしている印象も受けます。

 

登録解除に関しては、自治体によって対応はバラバラで、福岡などのいくつかの自治体では、オンラインでも申請ができるということです。

 

 

マイナ保険証に詳しい識者のコメント

「某大手企業の健康保険組合は、有効期限を3カ月に設定していた」

「3カ月ごとに申請をするのは大変手間であり、わざと面倒な手続きをさせることで、マイナ保険証利用へと誘導しているように思えた」

 

「今でも他人の情報の紐づけが発生している」
「保険証の新規発行停止まで1か月となったが、厚生労働省によると、2024年9月のマイナ保険証の利用率は13.87パーセントで、多くの人が利用していない」

 

「2024年10月17日に全国保険医団体連合会が発表した『2024年5月以降のマイナ保険証調査』によると、回答した13000医療機関のうち、トラブルがあったのは70.1%にのぼります」

「約9000件の医療機関で、直近5か月にマイナ保険証のトラブルがあったということで、一年前の前回調査より10%増加している」

「資格情報が無効は47.8%、該当の被保険者番号がないケースは18.5%、負担割合の誤りは10.9%、カードリーダーの接続・認証エラーは52.9%、過半数医療機関でトラブルが起こっている」

「不具合が頻繁に起こると回答した医院も多く、もはや不具合が起こるのが当たり前と思われているふしがある」

 

「他人の情報がひも付けられていたケースは2.1%にのぼり、個人情報に関わる大きな問題が、現在も189の医療機関で起きました」

 

「利用率が全体の1割程度なのに、これだけトラブルが起こるということは、紙保険証廃止により強制的に利用者が増えたらどうなるのでしょうか」

                                       

国民の不安や苦情を解消することともなく、マイナ保険証をごり押ししてきた自民党の河野元デジタル担当大臣は総裁選に敗れ、石破自民党総裁は先の衆院選で大敗しました。

それでも、石破総理はマイナ保険証のごり押しを改める意思はないようです。

 

従来の保険証を廃止して、マイナ保険証への一本化を進めるのであれば、まずはトラブルを減らす対策を考え直すべきです。

 

そして、マイナカードによる個人情報の流出に責任を負わないとする無責任な姿勢は改めるべきです

会計検査院が岸田政権下の2023年度に公金648億円余りが不適切と指摘

2024年11月6日

国の予算の使われ方を調べる会計検査院が、岸田政権下の2023年度の決算検査報告書をまとめ、公金648億円余りが不適切と指摘しました

 

不適切に公金が使いつぶされたのは

農林水産省が353億4000万円余り

厚生労働省が77億6000万円余り

国土交通省が23億2000万円余り

と報告されました。

 

 

感染対策などに取り組む自治体に支給される「新型コロナ交付金」をめぐって、会計検査院都道府県などが昨年度までの3年間に、不正受給などを指摘して国庫への返納を求めた205億円余りの83%にあたる170億円余りが、返納されていないということです。

 

このうち10億円余りについて、制度設計した内閣府も交付の実務を担った総務省でも、返還されていないことを把握していませんでした。

 

コロナ禍により、厚生労働省が感染防止や医療提供体制強化のために、都道府県や医療機関に拠出した交付金補助金にからみ、5億円を超える大規模な不適切受給が見つかるなど、21億9000万円余りが不適切に交付されていました。

 

厚生労働省などが行った新型コロナ対策関連事業では、98件で合わせて50億円余りが指摘を受けており、東京都中野区にあるクリニックだけで5億6000万円余りの補助金を不適切に受給していました。

 

 

会計検査院トップの田中弥生院長コメント

「コロナ対策と物価高騰対策の検査では、令和2年度は布製マスクや持続化給付金、令和3年度は95兆円のコロナ関連予算、令和4年度では2兆4000億円を投じたコロナワクチン調達の課題を明らかにしていて、この4年間で84の事項について報告した」

「共通の課題として事後検証の問題が見て取れる。ことしの指摘案件でも、生活困窮者向けの特例貸し付けで緊急対応として通常は提出が求められる書類や面接を省略したため、対象ではない生活保護受給者に貸し付けが行われたことが判明した」

会計検査院の報告の内容はいずれも私たちの経済・社会活動や日常生活に影響するものなので、ぜひ国民の皆様にも知っていただき、国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立ててほしい」

 

 

総務省のコメント

「未返納の額を定期的に確認する仕組みを整えていなかったことが原因なので、今後は関係省庁や都道府県などと連携して、確認する仕組みを作りたい」

 

 

会計検査院局長の有川博さんコメント

「共通の課題として事後検証の問題」 

「新型コロナ対策の事業は、とにかく早く進めなければならなかったため、チェック体制や確認すべき資料の収集を省略し、問題が発生するリスクを抱えたまま執行した。こうした場合、行政機関は、事業の目的を達成できたか後で確認できる体制をとらなくてはいけないが、それができていなかったことが4年目となる今回の検査報告からも明らかになった」

「これからも、緊急の対応を求められ、必要な確認作業をある程度省略して事業展開しなくてはならない事態が発生するおそれはあるので、行政機関には、これまでの教訓を踏まえて、『走りながら考える』、『走り終わったらすぐに検証する』という意識でリスクの分析と早急な見直しを進める姿勢が求められる」

                                       

先の衆議院選で、多くの国民が自民公明政権に「NO」を突き付けたことで、会計検査院も声のトーンを下げることなく、問題を指摘できたのかも知れません

 

公務員の中にも、「自公政権に問題がある事を認識している人」「国家国民のために仕事をしたいと思っている人」らが残っているのかも知れません

 

 

それにしても、公金648億円余りが国家や国民のためではなく、不正不当に食いつぶされました

 

自公政権下では、毎年度700億近くの公金が闇に消えているのでしょうか

これでは、税金がいくらあっても足りません

この世の中で、最も能力が低い政府が自民公明政権なのかも知れません。

 

 

選挙以外にも、政治屋を審判する機会が必要です

選挙は政治家を選ぶだけで、政治屋を罰する効果などはありません

自民党じゃダメだ→民主党

民主党じゃダメだ→自民党

自民党じゃダメだ→立民

こんな無駄なことをくり返す必要はありません

 

 

内閣府は、10億の公金が消えても把握すらしていないということです。

自公を下野させて、自公が公務員天国で守ってきた各省庁も徹底的に精査しなくてはいけません。