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千葉県四街道市の幹部職員が庁舎で政党機関紙勧誘に4割が圧力を感じる

2025年3月11日

千葉県四街道市の幹部職員が、庁舎で政党機関紙の勧誘に対して、4割が圧力を感じていました

 

千葉県四街道市が2024年秋に、政党機関紙の勧誘を受けたことがあるかを、市の幹部職員に対するアンケートを実施したところ、約4割が現職の市議から勧誘を受けており、そのうち3分の1が「圧力を感じた」と回答しました。

 

 

アンケートは2024年10月28日から課長級以上75人に約2週間にわたって行われ、うち65人が回答しました。

以下はアンケート結果

・購読を誘われた→27人(42%)

・勤務中に執務室内や窓口カウンターで応じていた→24人

・勧誘を受けた際、購読しなければならないというような圧力を感じた→27人中9人(33%)

購読を断った後も引き続き勧誘を受けた→3人

 

 

このアンケート結果を受けて、千葉県四街道市の鈴木市長が関根登志夫議長に対して、議会側の配慮を文書で求めました。

 

鈴木市長が提出した文書

「政党が購読勧誘や、職員が個人の思想や良心の自由に基づき購読するのは自由だ」

「庁舎内では職員の政治的中立性を保障し、市民から公務への疑念を抱かれないよう留意する必要がある」

 

 

千葉県四街道市の幹部職員コメント

「自由記述の欄には、購読を断ると今後の業務に支障が出るのではないかと、現在までずっと悩んでいます」

「離席時にも、お試しで読んでくださいと机に置くといったことがあり、非常に迷惑だと感じていた」

「市職員は公平な立場であるべきです。特定の政党を支持するのは好ましくないのでは」

 

 

千葉県四街道市の鈴木陽介市長コメント

「市議会側に対し、庁舎内の管理上の問題点を指摘した」

「適切な対応について配慮を求めた」

 

 

千葉県四街道市の市庁舎管理規則では、庁舎内で物品販売や類似の行為をする場合は、事前に庁舎利用許可申請を出し、管理者の許可を得ることを求めています。

機関紙の勧誘は、この「類似の行為であると考えられる」として、同規則を順守するように議会側に求めたということです。

 

市長の文書の内容は、既に全市議に伝えられています。

                                       

これは、どこの政党によるものかを公知するべきでしょう

 

そもそも、市議や町議や村議が必要なのでしょうか

高等教育を修了した有権者が、議題をNET投票で直接選択すればよいのではないでしょうか

 

 

アンケートに回答しない10人にも問題を感じます

 

冤罪事件の被害者でプレサンスコーポレーションの元社長が刑事裁判の開廷を請求

2025年12月26日

ありもしない横領の嫌疑をかけられ、大阪地検特捜部に逮捕された後に、無罪となった不動産会社のプレサンス コーポレーション元社長で山岸忍さんが、捜査を指揮した当時の主任検事が違法な取り調べを指示したなどとして刑事告発しましたが、大阪高検は不起訴としました

 

原告側は、大阪高検の判断を不服として、代理人弁護士らが大阪地裁に直接、刑事裁判を開くよう求める請求を行いました。

 

特捜部の捜査を巡っては、取り調べを担当した田渕検事についても同様の請求が出されており、裁判所が刑事裁判を開く決定を出しています。

 

特捜部に所属していた田渕大輔検事が、山岸さんの元部下への取り調べでは、机をたたいた上で、「検察なめんなよ」などと脅迫まがいの不適切な取り調べがなされていたということです。

 

 

プレサンス コーポレーションの元社長で山岸さんの法廷代理人の中村和洋弁護士コメント 

「この不起訴の処分についても、理由も説明をまったく受けておりません」

「非常に不当な身内びいきの捜査だったと考えております」 

                                       

大阪地検特捜部には、女性官僚に対する冤罪事案や証拠ねつ造の前科があります

 

自民公明政権で検察が腐敗したのですから、日本の公権力を正常に戻すには、自民党を下野させる必要があるのではないでしょうか

 

地方裁と高裁の判事も国民審査の対象にするべきです
そして、総投票数の過半数で罷免するように変更するべきです
憲法改憲でも、総投票数の過半数改憲が可能になりました
投票数が過半数割れしている現状では、憲法が保障する裁判官の審査権利が失われています