2025年5月10日
トルコ国籍の不法残留者が4年間で1372人に倍増しました
出入国在留管理庁によると、2025年1月1日時点での不法残留外国人が、約7万4千人に増加しており、このうちトルコ国籍者が1372人いるこということです。
この増加率は過去4年間で倍増となっており、不法在留の6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と称される「特定活動」の在留資格が切れた後にも、不法に残留しています。
これらの多くは、埼玉県川口市をテリトリーとして集住し、難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられています。
直近の1372人のうち、879人は不法残留となった時点の在留資格が「特定活動」で、408人は「短期滞在」となっており、この2つだけで全体の93％を占めています。
在留外国人統計では、2024年6月末時点で特定活動で在留するトルコ国籍者1916人のうち、9割以上が難民申請の手続き中として同資格を一時的に与えられている状態です。
トルコ国籍者は短期滞在のビザが免除されており、パスポートがあれば来日して短期滞在の在留資格で最長90日間滞在可能となります。
その期限が切れる前後に難民申請して、申請手続き中は特定活動の在留資格を与えられ、原則フルタイムで就労できるという抜け道が存在します。
首長が外国人共生を掲げている埼玉県川口の周辺に在留するクルド人をめぐっては、ビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の悪用が指摘されています。
トルコ国籍の不法残留者は、令和3年で665人、令和4年は928人、令和5年で1082人、令和6年の1289人と増え続け、令和7年には1372人と4年で倍増しました。
入管庁在留管理支援部のコメント
「短期滞在の新規入国者が増えている上、難民申請の不認定後に他の在留資格に変更できなかったり、難民申請中に特定活動の期限更新を怠ったりして不法残留になっている可能性がある」
SNS上でのコメント
「地域住民の人権は無視ですか？」
「移民党が本性を現した」
「埼玉県知事が『外国人犯罪の増加はエビデンスが無い』と豪語していたが、しっかりと数字が出てるじゃん」
「自民党によるクルド人の優遇は、一部のクルド人が米国の手先として活動していることが関係しているのか？」
「テロ組織に関与してトルコから逃げた人がいるという情報もある」
「川口市では犯罪が多発しています」
「難民申請で強制送還を停止したのがパパ小泉なんでしょ」
日本はちょろい
検挙されても黙秘で不起訴
日配制度があるから3年で永住権
そのような情報が外国人の間で広まるのでしょう
