2025年10月18日 法務省が、在日外国人へのヘイトや、SNS投稿に関して初調査を実施し、来年度の対策強化にむけて被害の把握をおこないました 法務省は、外国人を標的としたインターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）に関する全国規模の実態調査を、2026年…

2025年6月11日 自公政権が外国人運転手の日本語要件を緩和する方針を固めました 自民公明連立による政府は2025年6月11日に、外国人労働者の在留資格の「特定技能」と「育成就労」の運用について、緩和を検討する有識者会議を法務省で開いきました。 これは、…

2025年10月2日 2024年に外国人に買われた日本の農地が、東京ドーム37個分にのぼるということです この面積は、外国人による農地取得が、前年の90.6ヘクタールの2倍に広がったことになります。 海外や外国人に買われる農地面積を年別にみると、2022年は154.1…

2025年9月29日 石破総理の後継を争う2025年の自民党総裁選で、最有力候補と目されていた小泉進次郎農相が、陣営側によるNET工作やステマ行為が発覚したことで失速しています 自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相側の陣営が、ニコニコ動画での…

2025年8月12日 外務省が中国滞在の日本人に対して、抗日戦争勝利80年の節目に合わせた反日感情の高まりに注意喚起を呼びかけました 外務省は、中華人民共和国では夏から秋にかけて旧日本軍の加害を取り上げる映画やドラマ、軍事パレードなどが相次ぐとして、…

2024年8月24日 フィリピン国籍の女性3人が、マイナンバーカードの不正取得に関わったとして、旅券法違反罪等の容疑で逮捕されました 30歳のフィリピン国籍女性は、2019年11月に就労目的でありながら、短期滞在ビザで入国しましたが、大阪府在住の61歳でフィ…

2025年7月20日 華道家の假屋崎省吾さんが、2025年7月19日にブログを更新して、2025参院選の投票を呼び掛けました 華道家の假屋崎省吾さんコメント 「いよいよ明日は参議院議員選挙の投票日ですね～っ」 「期日前投票が18日の時点で、すでに2,145万人で、有権…

2025年7月12日 「外国人問題」や「コメ問題」等が吹きあがった2025の参議院選でも、政党を変更する「鞍替え候補者」が続出しました 受け入れる政党側は、「鞍替え候補者」を主に比例代表区で擁立して、支持票や知名度をアピールすることで得票につなげたい思…

2025年5月21日 外国人の国保未納額が、年間で4千億円にのぼるとの試算が公表されました 国民健康保険は、外国人でも日本に2カ月以上在留するだけで加入資格を得られるつくりで、「国民皆保険」ではなく「日本在留者皆保険」となっています。 海外での治療費…

2025年5月25日 現職で自民党の奥ノ木市長が「多文化共生」を掲げた埼玉県川口市で、トルコ国籍のクルド人問題が激化しています クルド人らによる頻発する事件や事故に対して、川口市民は怒りと恐怖を募らせ、市役所には苦情の電話が殺到しています。 川口市…

2025年3月9日 大阪市で2010年に、来日直後の中国人48人が生活保護の申請をして、大阪市が保護開始を決定する事案が発生しました 中国福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が、2010年5月から同年6月までの間に、「老人の世話をする」と…

2025年3月27日 出入国在留管理庁が2025年の資料を公表し、不法残留の外国人7万4千人で、令和6年の在留資格取り消しが1184件にのぼるということです 不法残留者は、ベトナムの約1万4千人が最多で、タイ、韓国と続きました。 在留資格が取り消されたのは、ベト…

2024年3月7日 佐賀県に勤務する県職員2人が、能力不足を理由として解雇されました 佐賀県では、人事評価で2年連続最低評価となった職員に対しては、庁内の判定委員会などを経たうえで、6カ月間の支援プログラムを実施しています。 しかし、それでも改善が見…

2024年5月24日 大阪地裁の法廷で、「日の丸バッジ」が意思表示になるとして、法廷での着用が禁止される事案が発生しました 大阪地裁堺支部は、ブルーリボンも「メッセージ性があるバッジ」に含まれると判断しました。 法廷の秩序を守る名目で、裁判官に与え…

2025年3月1日 日本保守党の竹上裕子衆院議員による「ホテル住所での外国免許切替」問題に関する質問主意書に対して、自公連立与党が答弁書を閣議決定しました 外国免許切替制度は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の大部分を免除さ…

2022年12月13日 北海道室蘭市の水道水から、基準値の760倍の発がん性物質「ベンゼン」が検出されました 2022年6月に北海道室蘭市の住人らが「異臭がする」と市に相談し、市がガソリンスタンド前の配水管を調べたところ、ガソリンスタンドからガソリンが土壌…

2024年12月17日 埼玉県ふじみ野の公民館が、議案反対チラシの配布を拒否していました 埼玉県ふじみ野の公民館が配布を拒否したチラシを作成したのは、大東文化大（社会教育学）の太田政男名誉教授が代表の「ふじみ野市の公民館を考えよう会」でした。 2024年…

2024年12月30日 2015年に中国上海に出張中だった60代の邦人女性が、日本国内での行動がスパイ罪にあたるとして、懲役6年の実刑判決を受け服役していることが判明しました スパイ罪により中国で服役している邦人女性は、2012年から2013年までの間に、在日本中…

2024年9月12日 名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長が、アフガニスタン難民2世の女児に対して、日本国籍を与える判決を出しました アフガニスタン出身の両親を持つ1歳の女児が、日本国籍を求め、新たな戸籍を作る「就籍」を申し立てた審判の即時抗告審が2024…

2024年12月16日 大阪府警羽曳野警察署の留置場が、容疑者が着用していた「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツを取り上げていたことが発覚しました 「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツは、弁護士の団体「RAIS（ライズ）（取調べ拒否を実現…

2024年1月20日 日本に在留する中国人高齢者の生活保護受給が5年で2倍に激増しました 小池知事の東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は6917世帯でした。 国籍別でみると、最も多いのは韓国や朝鮮人の3111世帯で、全体のおよそ四割ちかく…

2024年3月24日 内閣府の再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指すエネ・タスクフォースの資料に、中国企業の透かしが確認されたことで物議となりました 2023年12月25日と2024年3月22日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点…

2022年10月 国税庁が「300万円以下は副業ではない」とする方針を打ち出しましたが、各方面や有識者からの指摘で撤廃しました 国税庁はパブリック・コメントを経て、令和4年1月から遡って適用する方針でしたが、パブリック・コメントには膨大な数の批判や苦情…

2024年10月30日 自民公明が大敗した2024年10月27日投開票の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、4人の最高裁判事に対して「不信任率」が異例の10％を超えました 不信任率が高かった4人の最高裁判事のうち2人は、性同一性障害をめぐる訴訟にかか…

2024年11月2日 マイナ保険証の登録解除が解禁されました 利用登録はマイナポータルから簡単でも、解除は申請書類を役所まで郵送するなど煩雑だとして不評なマイナ保険証でしたが、マイナカードの保険証ひも付けの「登録解除」が、2024年10月28日から可能にな…

2024年11月6日 国の予算の使われ方を調べる会計検査院が、岸田政権下の2023年度の決算検査報告書をまとめ、公金648億円余りが不適切と指摘しました 不適切に公金が使いつぶされたのは 農林水産省が353億4000万円余り 厚生労働省が77億6000万円余り 国土交通…

2024年11月1日 米国籍で迷惑系動画配信者のジョニー・ソマリが、韓国での迷惑行為により出国禁止の措置をとられました 迷惑系ユーチューバーのジョニー・ソマリは、韓国内で「平和の少女像」を侮辱する行為を動画で撮影して配信したり、コンビニ内で暴れたり…

2024年10月22日 青森県横浜町で、「最高裁裁判官の国民審査」の棄権を申し出た棄権者の票を、誤って投票箱に投じる事態が発生しました 2024年10月21日に、期日前投票所を訪れた有権者1人から、最高裁裁判官の国民審査の投票を棄権するという申し出がありまし…

2024年10月25日 「正当防衛」という言葉を聞いた事があるかと思います。 日本の司法にも、正当防衛という概念が存在しており、「急迫不正の行為に対して、止むことを得ずにいでたる行為は罰しない」と定められています。 しかし、日本の法廷では正当防衛を「…

2024年10月11日 福岡高等裁判所の久留島群一裁判長が、「希望して外国籍を取得したる者は、日本国籍失う」とする規定は違憲とした控訴審で、日本国籍の消失を定めた国籍法の規定を合憲と判断して、原告側の訴えをを棄却しました 米国籍を取得した福岡県糸島…