世界各国で、日本への帰国便に搭乗予定の邦人が、陰性証明書関連のトラブルに見舞われています
このようなトラブルが発生している国は
米国
中国
英国
イタリア
タイ
日本政府関係者の搭乗拒否もあったようです
（2021年４月の邦人帰国者は約３万人）
厚生労働省によると
「政府が求める検査方法の実施を確実にするため」
として、陰性証明書の書式を指定しました。
しかし「陰性証明書の書式に例外も認める」としており
その周知が各国の航空会社に対して不十分の感は否めません
南アフリカの空港での事例
2021年4月下旬
40代の会社員男性
「この証明書は無効だ。飛行機には乗れない」
「政府指定の書式ではない」
との理由で航空会社職員から搭乗拒否
オランダからの帰国便での事例
2021年4月
30代の男性
関西空港でオランダから帰国した男性に対して
「出国前の検査証明書に記載された検査方法が政府指定のものとは異なる」
として
検疫法に基づき「上陸拒否」となり、出国先のオランダに強制送還された
共通のルールが必要なのでしょう
日本政府はコロナ対策の不手際を「憲法のせい」にして、憲法改悪につなげようとしていますが
検疫法に基づく「上陸拒否」は、邦人に対する国外追放処分にも等しいです
現状でも憲法の制限を感じませんね
