2022年3月8日
「拘禁刑」の新設が閣議決定されました
監獄法の時代から残っていた自由刑の「懲役刑」と「禁固刑」を廃止して、新たに「拘禁刑」を新設します。
受刑者の特性や刑期に応じて、刑務作業を完全になくすことも可能となり、薬物犯罪や性犯罪の矯正プログラムを受ける時間を大幅に増やすことが可能になります。
刑期の過ごし方に柔軟性を持たせて、刑務作業を行わせたり、再犯防止の指導を受けさせたりできるようにする内容になっているようです。
条文にある「所定の作業を行わせる」との記載を改めて「改善更生を図るため」と明記するなどして、自由を奪う罰を与えるだけの懲役刑を見直して、再犯防止の目的を明確にする方針です。
2021年3月末時点では、禁錮受刑者の8割近くが自ら希望して刑務作業に従事していることから、その必要性が薄れている実態もあるようです。
刑の種類や名称が変更されれば、1907年の刑法制定以来初めてとなり、施行は公布から3年以内を予定しているようです。
塀の中で刑務作業を課すだけの制度を100年以上にわたり続けてきた各地の刑務所が、3年以内に再犯教育をおこなう制度を構築できるのか、課題も山済みです。
国が禁固刑の廃止に動き出しました
「ようやくか」という印象です
監獄法が廃止されて刑事施設収用法に切り替わった時点で、禁固刑も見直すべきだったと思います
日本の政治家は、献金企業の為には公共採決も連発しますが、国民生活の為の法整備は遅いという印象を受けます
犯罪教育や矯正の強化のためであればよいのですけど
おそらく、懲役界隈でも高齢化が進んでおり、法律が定める懲役作業に就くことができない懲役が増加しているのが影響しているのでしょう
日本は起訴されると99.9％が有罪となる冤罪大国であり、一審で無罪判決が出ても99.9％検事控訴される悪しき制度なのに、前科者に対する規制や扱いは厳しいものであります。
一度懲役に落ちると、社会復帰は困難であり、刑務所がセーフティーネット化してしまいます
日本の検察制度を変えるのは不可避であり、司法制度も変える必要があります
