特別休暇などを取得するなどして、2020年度に年間22日しか勤務しなかった神奈川県川崎市教育委員会の男性職員が、週末は私的な音楽活動をしていたことが発覚しました
三宅隆介市議（無所属）が問題視した神奈川県川崎市教育委員会の男性職員は、2年弱で177日の特別休暇を取得していたということです。
神奈川県川崎市教育委員会の男性職員は、2020年度に特別休暇を93日、病気休暇を97日取得しており、242日の勤務日の大半を欠勤しました。
2021年度にも特別休暇を105日取り、勤務日数はたったの47日でした。
この男性職員は、特別休暇を取得した両年度とも私的な音楽イベントに参加しており、そこで中心を担っていたということです。
川崎市ではこの問題を巡り、2022年春から内部調査に着手しました。
2022年10月には川崎市立中学校の教員3人による特別休暇の不正取得が判明しました。
川崎市の市議会で池之上健一教育次長のコメント
「虚偽申請などはなく、手続き上は問題ない」
「市民の疑念を招かぬよう休暇制度の趣旨を各職員に周知徹底する」
公務員の特別休暇とは
災害対応や家族の看護・介護などで取得でき、川崎市は2020年春から新型コロナウイルス関連の理由でも取得できることとした。
これが手続き上は問題とならないのであれば、制度に問題があるという事です
「公務員は性善説ではない」という前提に立った法整備が必要です
社会福祉を理由に掲げて、コロナ過直前に消費税を10％に引き上げて、日本経済をどん底に突き落とした自公政権は、今度は防衛費を理由として増税に踏み切る構えです
危険性が指摘されているｍＲＮＡワクチン購入や、国民の過半数が反対した安倍元総理の国葬に使う金があるのに、なにが増税でしょうか
まずは国による無駄使いを正すべきです
自民公明がザルのように税金を垂れ流し続けているのですから、増税しても焼死に水です
