2021年9月21日
JR東日本が駅構内での顔認識システムに、刑務所の出所者の顔情報をデータベース化して監視対象にする素ステム構築を計画していました
JR東日本は東京オリパラでのテロ対策などを理由として、駅構内などで顔認識カメラの運用を開始しました。
検知した人に手荷物検査などを実施するとしています。
監視対象は
①ＪＲ東や乗客が被害者となるなどした重大犯罪で服役した人（出所者と仮出所者）
②指名名手配中の容疑者
③うろつくなど不審な行動をとった人。
顔認識カメラの導入は発表していましたが、刑務所の出所者と仮出所者を含むことは公表していませんでした。
JR東日本の方針は検知対象者に刑務所の出所者と仮出所者を含んでおり、出所者らの監視や行動制限につながる人権侵害にあたる可能性があります。
批判を受けたJR東日本は方針を転換して
国内には顔認識カメラの運用を直接規制する法令はなく、ルール整備が進むまでの間、検知を中止する。
検知は、カメラに映った人の顔情報と、データベースに登録した人物の顔情報を自動照合する仕組み。
①については、犯罪被害者に加害者の出所などを知らせる「被害者等通知制度」に基づき、検察庁から提供された際に、報道された顔写真などを登録する予定だったが、それをやめる。
現時点で①の登録者はいない。
②と③の検知は今後も続ける。
JR東日本のコメント
「出所者らを対象とするのは賛否両論ある。」
「社会的な合意形成が十分ではないと判断した」
「明確なルールがなく、時期尚早と判断した」
日本の有罪率は99.9％
この異常な数字が示すのは、「日本が冤罪大国」であるという事実です
民営化された1企業が、なにか勘違いをしているようです
予算があるのなら乗車率の高い満員電車の対策やホームドアの設置に回すべきでしょう
JR東日本は刑務所の出所者と仮出所者の顔情報をどこから入手しているのでしょうか
この事態の裏には政府関係者（政治屋・官僚）の影がちらついているのではないでしょうか
米国内での監視システムの強化が、日米合同委員会を通して、日本政府にも影響を及ぼしている可能性があります
