2023年10月17日
NTTドコモは、顧客情報が不正に流出したことを謝罪しました。
NTTドコモは、委託先で氏名、電話番号、携帯電話番号などの顧客情報データが不正に持ち出されたことを公表しましたが、クレジットカードや金融機関関連の決済情報、各種パスワードの流出はないとしています。
NTTドコモは、「NTTマーケティングアクトProCX」に、アウトバウンドテレマーケティング業務を委託していました。
NTTドコモから、アウトバウンドテレマーケティングを委託されたNTTマーケティングアクトProCXは、NTTビジネスソリューションズのコンタクトセンタシステムを利用しており、同システムの運用保守業務従事者であるNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が、ドコモの顧客情報を不正に持ち出したということです。
NTTドコモは、現段階では第三者に顧客情報が流出した事実は確認されていないとしています。
顧客情報の流出事案は、ＮＴＴマーケティングアクトProCXとＮＴＴビジネスソリューションズから、ドコモに情報流出の報告があったことで発覚しました。
流出件数
アウトバウンドテレマ業務が、2015年4月から2015年6月まで委託しており、約1.5万件が流出。
スマホ・光乗り換えサポート事務局業務が、2018年3月から2020年8月まで委託しており、約5.2万件が流出。
ひかりTVチューナー設置勧奨業務が、2019年12月から2020年1月まで業務委託しており、約0.5万件が流出。
確認されただけで、合計7.2万件の流出となりました
不正流出したデータ
氏名、電話番号、携帯電話番号、郵便番号、契約者住所、契約者性別、プロバイダ名、チューナー設置住所、チューナー機種名、ISP-ID、ユーザーID
NTTドコモはのコメント
「現時点では情報流出の疑いのあるユーザーの特定作業を進めており、特定後、メールまたは郵送で個別に連絡する」
「ドコモでは再発防止に取り組む。」
自公政権は、個人情報に関する法整備がゆるいのではないでしょうか
自民公明は、個人情報の保護よりも、個人情報で稼いでいる業者を優先しているのでしょう
「第三者への情報流出が無い」のではなくて、「情報流出した事実があったとしても確認のしようがない」というのが正しい表現でしょう。
NTTドコモが、情報流出を確認していないというだけの話です
