経済成長が目覚ましいインドでは、IT化やAI化を国民の利益と経済の活性化に結び付けました
日本はどうでしょうか
完全にIT化の波から取り残されています
自公政権が強行したマイナカード（マイナンバー カード）においても、不祥事が多発しています
日本のIT化は、政治屋の献金獲得、官僚の天下り先確保、既得権益層の利益のためにしかなされていないのでしょう
ダムや箱物のコンクリート利権から、IT利権に変わっただけなのでしょう
2023年10月25日
愛媛県で、他人の手帳情報がマイナポータル上で閲覧できる状態が確認される
愛媛県では、国からの指示を受けて9月から実施していた点検作業の中で、マイナンバーと「身体障害者手帳」の情報が誤って紐付けされているケースが14件確認されました。
紐付け処理のためエクセルデータを作成する際に、マイナンバーを誤って他人の行に入力したり、児童の手帳に保護者のマイナンバーを入力したりするなどのヒューマン エラーが原因のようです。
愛知県は、入力作業の機械化やチェック強化で再発防止を図る方針です。
2023年9月25日
自民公明政府は、マイナンバーの「全口座ひも付け」義務化の検討を、2024年の法改正で目指す方針を公表しました
これが与党のお得意のやり口です
最初は任意として開始するが、後になって義務化してきます
消費税もそうでした。収益1000万円未満の中小は消費税を課金しないとしておきながら、インボイスをごり押ししてきます
2023年9月22日
希望していない保険証登録が合計38件にのぼりました
厚生労働省は2023年9月22日、マイナンバーカード交付などの際に、本人が希望していないのに健康保険証の機能を登録された事例が新たに27件あり、これまで見つかっていた11件と合わせて38件になったと発表しました。
今回誤登録があった27件は、札幌市や東京都三鷹市、大阪府枚方市など19都道府県の27市町で、それぞれ1件ずつ確認されました。
2023年9月12日
マイナ保険証の全国利用率が5％割れ目前に迫りました
厚労省の発表データでは、全国の利用率はオンライン資格確認が義務化された2023年4月に3月の2.3％から6.3％へと跳ね上がった後には、同年5月6.0％、同年6月5.6％、同年7月5.0％と3カ月連続で下落しています。
「健康保険証を存続すべき」と回答した開業医は、2023年5月調査での85％から96％へと増えています。
埼玉県保険医協会の担当者コメント
「6月以降、マイナ保険証を巡るトラブルが次々と発覚し、連日、報じられました。5月調査より、一気に医療機関のマイナ離れが進んだ印象です。利用率は支持率のようなもの。利用率5％割れが目前でも、来年秋の保険証廃止を見直さず、マイナ保険証を推進するつもりなのでしょうか」
医療関係者のコメント
「ポイント付与期間が終われば、マイナ保険証の利用登録は伸びなくなるでしょう。それどころか、今後、利用登録の解除が可能になるため、利用登録数はむしろ減るのではないか。利用率が4％、3％へと低下してもおかしくありません」
開業医会員のコメント
「とにかく無駄に手間がかかる」
「エラー時とてもたいへん。レセプト会社に電話がつながらない」
「紙カルテに手書きで保険証情報をうつすようになり業務量が増えた」
河野デジタル相コメント
「デジタル化は温かく優しい社会をつくるため」
2023年9月9日
マイナンバーの誤登録問題をめぐり、河野太郎デジタル相は2023年9月8日の閣議後の記者会見で、本人でない家族の口座がひもづけられている14万件のうち、修正されたものが約2500件と2%未満にとどまっていると公表しました
家族口座の誤登録は、子どものマイナンバーに親の口座をひもづけているケースなどが考えられます。
修正しないと、児童手当などの給付金が支払われないままになる可能性があります。
デジタル庁の関係者コメント
「マイナポータルを見ていない可能性もある」
「郵送で再登録の呼びかけを通知することも検討する。」
時効政府はデジタル化を謳っていますが、結局は郵送に頼っています
2023年9月6日
デジタル庁はマイナンバー情報の総点検において、個別データの点検対象が332自治体になると公表しました
政府はマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いだことを受け、「マイナポータル」で閲覧できる全てのデータの点検を行っています。
デジタル庁はこの中で、各種情報とのひも付けに誤りがないかどうか、個別データの精査を行う自治体が、計332自治体になると明らかにしました。
総点検については、原則2023年11月末までに個別データの点検を実施する方針です。
2023年9月2日
厚労省が「お知らせ」を1枚10円と仮定して保険証廃止に伴う削減コストを試算
厚労省は、マイナ保険証の利用登録率が現状の52％のままで推移した場合、最大82億円のコスト削減効果があると結論付けました。
立憲民主党は2023年8月31日の国対ヒアリングで独自試算を公表しました
「お知らせ」の形式について、厚労省が「マイナ保険証と一体で携帯すること」を想定しているため、「お知らせ」が紙ではなく、プラスチック製の健康保険証と同じようなカードで配られると仮定しました。
その分、立憲試算によると利用登録率が52％でも、約87.6億円のコスト増が見込まれ、厚労省試算がはじき出した「コスト削減効果」は消失するどころか、むしろ差し引き約5億円増となる見込みです
2023年9月1日
保険証廃止によるコスト削減試算にまた皮算用発覚
厚労省は、マイナカードの利用登録者減少をまったく想定していませんでした
マイナ保険証が普及すればするほど、計算上は削減額が大きくなりますが、既にポイントだけもらって脱退する利用者が急増しています。
厚労省は健康保険証廃止に伴うコスト削減について「ごく粗い試算」を実施しました
①マイナ保険証の利用登録率が65～70％と現状より進めば、100億～108億円削減
②現状の52％のままなら76億～82億円の削減──としている。
埼玉県保険医協会の担当者コメント
「利用登録を解除しても、当面は資格確認書が送られてくるため、申請する手間もかからないし、解除後に再登録もできる。」
「マイナ保険証の安全性や利便性など、利用登録するメリットが見えてくるまで、多くの人がいったん、登録を解除して様子をみようと考えてもおかしくありません」
「厚労省は利用登録が減少するシナリオについてもすみやかに試算を示し、フェアな議論をすべきです」
2023年8月25日
松本剛明総務相は2023年8月25日、マイナンバーカード普及策として「マイナポイント第2弾」により、別人へのポイント付与が新たに19件あったことを公表しました。
別人へのポイント付与の総数は、2023年6月20日公表の131自治体172件から、141自治体191件に増えました。
2023年8月24日
厚生労働省は、健康保険証の代わりとなる「資格確認書」の発行に加えて、新たなマイナンバー・カードを配布する方針を固めました
健康保険証が廃止が強行される2024年秋以降も、一部の医療機関でマイナ保険証が利用できない状態が続くことが予測されることから、氏名などが記載されたカードや文書を配布するということです。
「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する方針です。
「新カード」が配布されることに対する、SNSでのコメント
「もはや何をやりたいのか、さっぱりわからん」
「次々判明する問題にアドホックに対応するだけの政府」
「経費だけが無駄に膨らんでいく」
「カネかけて、不便にしてどうすんだよ！？」
「日本のデジタル化を妨害している現況は政府と行政なのだろう」
「国民負担が増えるが、政治屋と利権団体は痛まない。」
「マイナンバーは旧民主党による政策だが、利権にまみれたマイナンバーのごり押しと、保険証廃止は自民公明による愚策だ。全部与党が悪い」
2023年8月23日
全国693の医療機関でマイナ保険証による保険料の負担金額を誤表示
全国保険医団体連合会（保団連）は2023年8月23日、患者がマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を使った際に、医療費の窓口負担が誤って表示された事例が、32都道府県の693医療機関で確認されたことを発表しました。
70歳以上の窓口負担は、年齢や所得に応じて1割から3割となっています。
調査では「2割負担なのに3割負担と表示された」などの事例が確認されました。
保団連のコメント
「医療保険の運営団体による登録ミスやシステムの誤登録などが原因とみられる。」
2023年8月22日
河野デジタル相のコメント
「マイナンバー情報の総点検に関連する個別データの点検について、市区町村に負担はそんなにかからないのかなと思う」
「基本的に、市区町村は連携しているところがほとんどだ」
「おもな対象は、特別な事情で行政サービスを受けている住民登録外の人に限られる」
「紐づけの誤りを排除できない方法でやっていたのは、非常に残念。それぞれの機関が認識を新たにしたと思うので、今後の誤りは劇的に減らすことができる」
2023年8月19日
マイナ保険証ひも付け未了者36万人の元凶はポイント事業か
医療機関の窓口でマイナ保険証が使えないケースが、少なくとも36万件あることが分かり、厚労省が2023年8月18日、全国の健康保険組合などに調査を依頼しました。
デジタル庁のコメント
「マイナポイントの申し込みの流れの一環で、マイナ保険証の利用申し込みをすると、ちゃんとマイナ保険証としての登録が完了しているかどうかは、その流れでは分からない。そのため、利用登録ができていない方がいる可能性がある」
山井和則議員による指摘
「マイナ保険証の利用登録が完了してから、マイナポイントを配布する仕組みにしていれば、混乱は生じなかったのではないか。」
「誰だって、ポイントがもらえたら、その時点でマイナ保険証の利用登録が済んでいると思うでしょう。多くの人が誤解するのも無理ありません」
2023年8月16日
マイナカードの「ひも付けなし」被害者は40万人以上とみこまれる
ポイントが付与されても「マイナ保険証」は使えないトラブル多発
都内在住のAコメント
「『システムに登録されていない』って出る。」
「産婦人科に行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」
健保組合のコメント
「Aさんの情報とマイナンバーが一致せず、ひも付けできなかった可能性が高い。一度も登録された形跡はない」
全国健康保険協会のコメント
「加入者のうち40万人はひも付けできていない」
厚労省のコメント
「割合から考えたら、2倍の80万人ぐらいはいるかもしれない」
2023年8月9日
在日ベトナム人が偽造マイナカードを量産しており、SIM販売所では「身分証明証にマイナカードが使えない」状態になっています
在日外国人による裏社会では、「マイナカードは 宝の山」とささやかれており、マイナカードの顔写真は8万円で変更可能だという事です。
2023年8月8日
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で、他人の情報が誤登録されるミスが新たに1069件発覚しました
公務員の共済年金の紐づけミスは118件発覚しました
日本のIT化が進まない最大原因は、自民公明が与党だということなのかもしれません
2023年8月5日
「500万人のマイナンバーと年収情報」を中国企業に丸投げした池袋の企業に、7100万円の報酬が支払われていました
河野議員といえば、親の代から続く親中派であり、自身も端子関連で利害関係にあります。
やはり、中国利権が浮上しました
2023年8月4日
高知県で、身体障害者手帳システムに申請者のマイナンバーを登録する際に、他の申請者の番号を登録するなど、誤った紐づけ事案が114件発生しました。
重複して登録された人は、本人のものではない手帳情報がマイナポータル上で閲覧できる状態となっていました。
高知県では、DATA入力は職員1人で行っており、複数人でのチェック体制がありませんでした。
高知県では、今後は複数人でチェックする方針です。
NET上では、各地方自治体の役人は国の丸投げ体質の被害者とする意見も上がっていますが、DATA入力すら正確に行えない人材が、ノウノウと役人をやっているという事実から目を背けてはいけません
2023年8月3日
某医師がマイナカードの実証実験をおこない、結果を動画サイトで公開しました
実験を行った医師が、他人の顔写真画像をかぶったところ、他人のマイナ保険証が使かえてしまいました。
「マイナ保険証」の導入の目的だった「不正利用の防止」に、効果が無い可能性が浮上しました。
煙草購入とタスポの関係を思い出しました
他人のなりすましが容易で、現在は廃止された制度ですが、タスポも政府の主導で実施されました
もしあの時、公金の無駄使いを叩き上げていれば、マイナカードのような愚行を抑えられたのかもしれません
2023年8月2日
河野デジタル相のコメント
「マイナ保険証は総理の了解得て決めた」
実に無責任な発言に聞こえます
2023日8月1日
宮城県名取市が、市民マイナンバーカードと健康保険証を誤ってひも付けるミスがあったことを発表しました。
ひも付けを希望していないのに、名取市の委託業者のスタッフが勘違いしたためとしています。
解除手続きには、約1カ月以上の期間が必要だという事です。
2023年7月31日
マイナ総点検により天下り団体に10億円を超える臨時収入
マイナンバーと健康保険証などの各制度との情報ひもづけ作業に、他の問題がなかったかを調査するマイナ総点検が第2ステージに突入目前となりました。
自治体や健康保険組合など、約3600の機関が自主点検を実施し、2023年8月から作業が不適当だった機関の洗い出しに移行する予定です。
自主点検を依頼した健保組合は計1380団体にのぼり、点検作業を請け負うのは、オンライン資格確認を運営する厚労省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」となりますが、民間法人がJ-LISに個人情報を照会するたびに、1件につき10円の手数料が発生することが問題視されています。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
加入者の氏名、住所などの個人情報を、住民基本台帳ネットワークを運営
J-LISの副理事長や理事など主要ポストは、所管の総務省出身者が「現役出向」という名目で天下っている。
政府関係者のコメント
「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのかも未定です。」
「国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担することになれば、結果的に加入者全員にツケが回ってきます」
国が支援するにしても、財源は公金です
官僚は天下り先を確保し、政治屋は献金を得るが、国民の利便性に資する要素は見えてきません
2023年7月28日
日本人500万人のマイナンバーと年収情報が、東京都池袋にあるマンションの一室から、中国の工場に「丸投げ」されていたことを「現代ビジネス」が突き止めました
2023年7月24日
京都府福知山市の市民課マイナンバーカード普及係では、市民の不安解消のため、登録情報の確認支援などを実施しています。
全国的に個人情報の誤ったひも付けなどが見つかっており、自主返納する人が出ています。
2023年7月21日
鳥取県鳥取市で、マイナンバーカードと障害者手帳との紐づけミスが、100件以上発覚しました
鳥取県鳥取市は2023年6月に、専用サイトのマイナポータルの利用者から、自分のものでない障害者手帳の情報があると指摘されました。
鳥取市が調べたところ、別人の障害者手帳が紐づけられたケースが100件以上にのぼりました。
「紐づけを誤ったケースでも、個人を特定できる情報の漏えいはなかった」
「障害者手帳の紐づけが正しいか、更に点検を進めることにしています。」
2023年7月20日
福岡県保険医協会が、マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」に関するアンケートを実施した結果、「これまでにトラブルがあった」と回答した医療機関が6割を超えていました
2023年7月18日
現場の医師から「マイナ保険証はメリットを享受しにくい」との声があがりました
現場が見えていない自公政権は、マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行すれば、データに基づく質の高い医療を受けられると強調しています。
2023年6月12日
参院決算委員会での河野デジタル相コメント
「マイナンバー、あるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するトラブルはひとつもない。」
「2023年6月から、保険情報の登録にマイナンバーの記載も義務づけられたことから、これから新しい誤登録というのは起きない」
2023年5月27日
私有スマホを貸して情報入力手続きを手伝った市職員にマイナポイント誤付与
熊本市中央区役所の窓口に申し込みの相談に訪れた申込者が、本人のスマートフォンでの操作がうまくいかず、対応した60歳代の会計年度任用男性職員が私有スマホを貸し、申込者本人にマイナンバーカードの読み込みや暗証番号の入力をさせて手続きをしました。
2023年3月に申込者からポイントが付与されていない旨の問い合わせがあり、男性職員のスマホの決済サービスに、2万円分が付与されていることが判明しました。
総務省は2023年5月25日までに、マイナポイントの誤付与が全国90の自治体で113件あったと発表しました。
熊本市のコメント
「再発防止のため、申請支援の手順や、私有スマホの業務使用禁止を徹底する」
