2023年8月30日
ヤフー株式会社が、利用者の位置情報を韓国IT大手へ提供していたことが発覚しました
総務省は2023年8月30日に、ヤフー検索サービスの利用者の位置情報を、十分な周知をしないまま韓国IT大手ネイバーに提供していたなどとして、電気通信事業法に基づきヤフーを行政指導しました。
総務省はヤフーに対して、2023年9月29日までに改善状況を報告するよう求めています。
ヤフーは総務省から電気通信事業法に基づき、「利用者周知に関する事項」「安全管理措置に関する事項」の2点の指導を受けたということです。
ヤフーは2023年5月18日から同年7月26日の間に、韓国IT大手ネイバー社に対して検索関連データの提供を試験的に実施していました。
その際に位置情報などを利用させていたほか、情報を自由にコピーできるようになっており、安全管理措置も不十分な状態でした。
ヤフー株式会社のコメント
「Yahoo!JAPANの検索サービスの開発検証のための試験運用に関し、以下の通り本日付で総務省より行政指導を受けました」
「多くのユーザーの皆さまにご心配をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます」
「試験運用に関して、プライバシーポリシーの範囲内で行ってまいりました」
「しかしながら、このたびの総務省からの指導を真摯に受け止め、ユーザーおよび関係者の皆さまにより安心してサービスをご利用いただくため、丁寧な説明および安全管理措置の実施を含めたユーザーの皆様のパーソナルデータの適正な取り扱いを心掛けてまいります」
「深くお詫び」
「適正な取り扱いを」
このような定型文で済まされることが、そもそもの問題です
ヤフー利用者の個人情報が、海外に流出したと考えるべきです
ヤフーは、ヤフー利用者に対して一律の損害賠償を行うべきです
個人情報の取り扱いに関する規制が緩く、個人情報の流出に関しての罰則が無きに等しい
政府の無能が引き起こした事例の一つでしょう
個人情報の流出に関しては、厳しい罰則が求められますが、多くの個人情報を流出しているのが公的機関です
自分で自分の首を絞めたくないのでしょうが、自民公明が法整備を怠っている事実は、与党が政権担当脳能力が乏しい事を示しています
