2024年2月20日
自公政権が、永住許可をもつ在留外国人に関して、故意の税金未納や滞納が繰り返された場合は、永住許可を取り消す方向で調整に入りました
自公政府は、問題の多かった技能実習制度を廃止して、新たに事実上の移民受け入れになる育成就労制度を導入する方針で、永住につながる特定技能への移行を促し、永住許可を得る外国人の増加を見込んでいます。
永住権を得た外国人が税金や社会保険料を未納にしたり、強制退去の条件にならない1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースが多数報告されています。
検察による外国人への不透明な不起訴事案も目立っています。
このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消す事が出来るように法整備を行い、救済策として他の在留資格に変更できるように、在留資格制度を見直す方針です。
在日外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設ける方針です。
出入国在留管理庁は、与党重鎮の裏金問題であれている今の国会に、関連する法案を提出する方針です。
遅まきながら、国が腰を上げたようです
税問題の前に、在日外国人に対する強制退去の条件を厳格化するべきです
国民感情としては、犯罪の嫌疑だけでも在留資格が見直されるべきだと思われます
「永住許可取り消し」のアナウンスの裏では、不法滞在中の違法な未成年者に在留資格を与える法案も出ております
