2023年8月7日
日本に密航した後に50年にわたって不法に滞在してきた韓国人男性に、自公政権が在留特別許可を出しました
この件では、奈良市にあるNPO法人「無戸籍の人を支援する会」が支援を続けてきたという事です。
法相から在特を貰った韓国人男性は、1959年に韓国南西部の港町で生まれました。
両親は幼い頃に亡くなっており、兄の家で暮らしていましたが、1970年頃に日本にいる親戚から来日を誘われたということです。
本人は正規の手続きで渡航できると考えていたようですが、親戚の指示通り韓国南部にある釜山港に行くと、貨物船の船底に押し込められた上で、外に出られないようくぎを打たれ密航させられました。
コロナ過の影響により、2021年9月に在特を求めて大阪出入国在留管理局に出頭しました。
密航後50年不法滞在した韓国人男性コメント
「人生のほとんどを隠れて過ごしてきた。ようやく堂々と生きられる」
NPO法人「無戸籍の人を支援する会」の代表コメント
「人身取引の犠牲者と言え、人道的配慮から在留資格を認めたのだろう」
〇在留特別許可（通称は在特）
法的には強制送還の対象となる外国人に対して、法相の裁量だけで不法在留外国人に在留を認める制度です。
明確な基準などは存在していません。
難民申請者や、日本人との結婚や、日本の学校に通う子どもがいるなどで認められるケースがあります。
強制送還に不服があり、外国人が異議を申し出た段階で在特の可否を判断されます。
2023年6月に岸田政権下で成立した改正入管難民法で申請制に変更しました。
斎藤健法相は2023年8月に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに在特を付与する方針を明らかにしています。
自公政権は、外国人の不法滞在は違法なのだという事を把握しているのでしょうか
違法な献金を政党を経由する事で脱法し、裏金をため込んでいるような議員連中ですから、平気で法律を無視するのでしょうか
与党は、国会では十分な議論をなさずに強行採決を連発しています
その流れなのでしょうか
解散も打てないようなレームダックと化した内閣の法相ごときが、裁量だけで不法在留外国人に在特を垂れ流しています
