2021年7月15日
東京都や長野県の住民が東京五輪と東京パラリンピックの開催中止を求めた仮処分の申し立てを、東京地裁は15日付で却下しました
住民側の主訴
「新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を招きかねない」
「開催によって、個人の生命や健康が害される具体的な危険が生じているとは認められない」
世界中で変異を繰り返している新型コロナウイルスが、東京五輪によって一か所に集中的に集まるリスクを無視した判断となりました
感染対策と法整備が乖離しています
そもそも「具体的な危険」とは何か
「誰が」「いつ」「どこで」新型コロナに感染する
そのように具体的な感染を予見することなど誰にもできないはず
東京五輪による感染拡大が疑われた場合、その責任の所在は司法界に対しても及ぶことになるでしょう
この国の司法界には、ヒラメ判事が増えました
ヒラメ判事は国家政権ばかりを見つめ、法の正義や国民から目を背けます
