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ドンキ「地上波映らないテレビ」が売り切れ続出

2022年2月23日

ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」のオリジナル商品“地上波が映らないテレビ”が売れ行き好調で売り切れ店が出るほど好調です

 

 

ドンキ「地上波映らないテレビ」

2021年12月発売

「42V型AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ

(税込み3万2780円)

ネットフリックスなどの動画配信サービス対応品で、NHKを含む地上波を受信しない仕様となっています

 

 

ドンキの「地上波映らないテレビ」は、特に若い世代に人気で、既に1億円以上を売り上げています。

 

 

2021年の総務省「情報通信白書」によると、平日の「インターネットの平均利用時間」は、「テレビのリアルタイム視聴の平均利用時間」を全世代で初めて上回りました。

 

行為者率(該当の行動を15分以上した人が全体に占める割合)では、平日休日ともに、50~60代はテレビ視聴が相変わらず高いものの、10~40代ではネット利用が高い結果になりました。

改めて浮き彫りとなった若年層の“テレビ離れ”に加えて、普及が進むチューナーレスは受信料を支払う必要がないため、NHKにとって脅威となります。

 

 

放送ジャーナリストのコメント

「テレビを見ない、持たない人の数が加速する中、NHKはチューナーレスの普及に相当な危機感を持っているはずです。」

NHKは以前から、スマホしか持たない世代から受信料を徴収しようとしていましたが、その流れを一層強めていくことでしょう」

「どんな形でもスマホ保有者から受信料を捕捉しないと、将来的に今の状態が維持できないのは明らかです。」

「昨今の政治との距離など公共放送としてのジャーナリズムのあり方も含め、こうした流れに当然反発が起こると思われます」

                                       

退官時に挨拶すらできなかった某最高裁判事は「テレビがあれば受信料を支払うべき」と判示しましたが、「地上波映らないテレビ」もテレビです

 

以前からチューナーの無いモニターとしてのテレビも販売されていましたから、某最高裁判事はモノを知らない残念な人材なのだと思います

 

 

NHKスクランブル化しない理由として「放送法」を掲げていますが、これはこじつけ的な法解釈によるもので、放送法が明確にスクランブル化を禁止している訳ではありません