2023年7月11日
NHKが「インターネット活用業務に係る不適切な調達手続き」問題で、役員6人を厳重注意とし、報酬を一部自主返納するとともに、前会長は退職金10％減額することを公表しました
退任役人
当時の副会長が在任当時の役員報酬の10％を2ヶ月自主返納
専務理事が20％を2ヶ月自主返納
理事・技師長が10％を2ヶ月自主返納
現役員
専務理事が10％を2ヶ月自主返納
理事が10％を2ヶ月自主返納
同じく理事が15％を2ヶ月自主返納
NHK広報局のコメント
「違法性が疑われる支出は認められませんでした」
「一連の稟議・契約の手続きについてガバナンス・内部統制上問題がないとは言えないことから、2023年5月16日の経営委員会に報告しました。一連の稟議・契約の手続きについてガバナンス・内部統制上問題がないとは言えないことから、2023年5月16日の経営委員会に報告しました」
「『インターネット活用業務に係る不適切な調達手続き』に関しては、そのまま進んでいれば、放送法違反となっていたおそれがあり、NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民のみなさまの信用を損なう事態となりました」
「本件の責任を明確にするため、当時関係した役員のうち、現在協会に在籍する6名に対し、稲葉会長が本日付けで厳重注意しました。6名については報酬を自主返納します」
「前田晃伸前会長については、本日の経営委員会で、退職金に関する議決が行われました」
「執行部としては、受信料の値下げや営業改革、関連団体改革などの功績と、本件の問題を総合的に勘案し、支給基準に基づき標準額から10％減額することを提案しました。審議の結果、提案の通り議決されました」
稲葉延雄NHK会長のコメント
「NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民のみなさまの信頼を損ない、あらためてお詫び申し上げます。」
「こうしたことが二度と起きないよう、再発防止に取り組んでまいります。」
NHKは国民から受信料を集金しているのですから
公務員と同等か、それ以上の法的な規制及び罰則が必要です
NHKの職員は、公務員よりも平均賃金が高くなっていますが、法規制は一般人と同様です
自民党は、今までなにをやってきたのでしょうか
NHKと政権与党がズブズブの関係であり、政府の為のプロパガンダ装置ということなのでしょか
不祥事が続くNHKですが、ジャニーズ未成年性加害問題では、広告料が発生しないHNKが、民法と同様の対応をしてきたことへの不信感や怒りの声が湧き上がっています
NHKは、解体止む無しと思えます
