2023年4月2日
国交省OBが、東証プライム上場企業の「空港施設」に対して、国交省の官僚に副社長のポストを要求していました
今回、天下りと指摘された「有力なOB」の2人は、78歳の小幡政人氏と75歳の安富正文氏です。
羽田など首都圏の空港を管轄する元国交省東京航空局長で、当時取締役だった山口勝弘氏が、代表権のある副社長に自身が就くことを強く主張しました。
出身官庁の国交省に言及しながらなどと発言したということです。
国交省は、空港施設社に対しては、国有地の使用や、貨物施設の賃貸ビジネスに必要な事業者への指定など、数多くの許認可権限を有しています。
「私は、国交省OBの名代だ」
「国交省の出身者を社長にさせていただきたい」
「国交省としてあらゆる形でサポートする」
「バックにいる人たちがどう思っているかということ」
「私自身の考えじゃない」
「しかるべき所に聞かざるを得ない」
「（羽田空港で国有地を借りていることは）、国交省航空局側から見れば、協力の証しだと思う」
「別の国交省OBの同社役員2人を送ってある」
「副社長をしっかりサポートしてくれよ」
国交省のOBが民間企業にねじ込もうとした安富正文のコメント
「本田氏に関係者と調整してうまくやってよという話はしたが、人事に介入するつもりはない。最終的には株主が決める話だ」
東京都の東証プライム上場企業「空港施設」コメント
「小幡政人氏と安富正文氏の役員就任には一切関与していない」
「幹部人事選定や就任の過程について、個別取材への回答は差し控えるべきと考えている」
「空港施設」役員コメント
「国交省による人事権への介入ではないか」
現役の官僚がこの様な行為を行えば処罰の対象になりますが、自民公明政権はしっかりと抜け道を作っていました
省庁のOBであれば、一切の罪に問われることがありません
法案の否決には、議員が形式上の賛否を行いますが、法案の大半は官僚が作成します
官僚が官僚を縛るための法整備を行う訳がありません
この国の官僚は、無駄な書類仕事のみで予算を単年度で使いつぶし、天下り先の確保しかしていません
政治屋の子息や官僚の天下りは、天下り企業への税金の垂流しや中抜きの温床となります
福祉名目や国防名目で増税しても、中抜きでジャブジャブ抜かれるので意味はありません
政治屋と官僚による税金の無駄使いを止めなくてはいけません
