2023年10月25日
支払率とは、世帯支払数を受信契約対象世帯数で割った数字です。
2022年のNHK受信料の支払率は、事業所を除いた全国支払率平均は78.3％となっており、前年度の調査から0.6ポイント低下しています。
NHK受信料は、2023年10月から1割値下げされ、衛星契約は月額「1,950円」、地上契約は月額「1,100円」となり、1年の負担額は1.3万円から2.3万円程度となります。
都道府県別のNHK受信料支払率（TVのプロパガンダから離脱した世帯）
沖縄/48.4％
大阪/65.0％
東京/66.6％
北海道/70.2％
福岡/73.1％
京都/75.3％
兵庫/75.9％
神奈川/78.0％
逆に支払率の高い地域
秋田/97.6％
新潟/94.5％
島根/94.3％
岩手/94.0％
鳥取/92.9％
イギリスの公共放送であるBBCでは、2022年に課金制に変更する方向で検討を進めると発表しました。
NHKのコメント
「今後も引き続き、視聴者の皆さまに公共放送の存在意義や受信料制度について丁寧に説明し、ご理解をいただきながら、受信料の公平負担に努めてまいります」
NHK受信料の支払い義務について
放送法第64条
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」
2019年には、ワンセグ機能がついた携帯電話を持っている場合でも、「受信料の支払い義務が生ずる」との判決が下されました。
NHKが視聴できる環境下にあることが条件となり、ドンキ・ホーテではNHKだけが視聴できないTVを販売して好評でした。
「イラネッチケー」という数千円の機器を取り付けるだけで、NHKだけ映らなくなります。
NHK受信料支払率の高い秋田・岩手・新潟では、安全性の確認が3年後となるワクチンの接種率も高くなっています
相関関係があるのでしょうか
退官時に挨拶すらできなかった某最高裁判事が、「TVがあれば契約義務が生じる」旨の判決を下しました。
これは、とんでもない判決で、チューナーが内蔵されておらずモニターとしてのTVも流通していますから、判事とは世間を知らぬ者なのだと思わざるを得ません
