2024年2月27日
自由民主党所属の鈴木俊一財務大臣による「納税は議員個人の判断」発言に対して、国民が怒りの声を上げました
自由民主党所属の鈴木俊一財務大臣は、「申告納税制度」による確定申告は国民の義務であるにもかかわらず、公の場で「納税は議員個人の判断」と発言しました。
自民公明政権が成立させた現状の法律では、政治資金パーティーによる「パーティー券」の収益は、政治活動のための献金であり、「収益性がない」との詭弁から、消費税や所得税の対象にはなりません。
消費税は「収益性」が認められる取引に対して課される税金で、消費税法上は「収益性」がないという見解が示されていれば、所得税法上も「収益性」がないという解釈になります。
「パーティー券収入」を政治団体が得たの場合も、法人税の対象となる「収益事業」とは見なされないとされており、事実上の非課税となります。
一般的な所得税は間接税ですが、所得税を価格転嫁できない中小では、消費税を自己負担する事があります。
その場合は、消費税の負担者と納税義務者が同一となりますから、直接税のくくりになります。
消費税の大半が国債の償還に充てられていると口を滑らせた議員がいました。
輸出大手に対する消費税の還付にも、制度上の問題があります。
一般的な国民が納税を怠った場合は、下記のいずれかが課されることになります
・過少申告加算税
・無申告加算税
・重加算税
日本における税金制度は、「申告納税制度」が採用されており、
自分で税金を計算して、自分で税務署に申告するという方式を採用しています。
確定申告を行わなくても、一般的なサラリーマンの場合には、若干多めに源泉徴収されており、国が税を取れなくなることはありません。
自営業者であっても、チュートリアル徳井のように調査されて晒上げられることになるでしょう。
「もう納税しなくてもいいですね」
「納税は義務です。議員は国民ではなく王族かなにかですか」
「これでも麻生よりも有能だよ」
「高い緊張感で注視とか、二度とほざくなよ」
「飲食費も個人事業主と同等のせいげんにしろや」
「本当に糞野郎だな」
「コイツは岩手県選出だろ、菅も秋田だし、東北選出はろくでもないよな」
「財務省の犬ですか」
「御年70歳か、議員65歳定年制を導入するべきだね」
「麻生の義弟でロッチルド系列の末席」
「デフレから脱却発言を数日で取り消した方が問題だよ」
「確定申告会場で役人に文句言ってくる」
納税は国民の義務ですから、議員であっても個人の判断の訳がありません
納税を個人で判断できるとすれば、それは法整備に不備があるということです
もちろん、議員に対する法整備が、意図的にザルになっていると感じています
