2023年9月27日
在留カードに記載された住所が虚偽だとして、生活保護申請を拒否された愛知県安城市在住で42歳の日系ブラジル人女性が、弁護士を選任したことで生活保護の支給が決定しました
愛知県安城市の日系ブラジル人女性は、2022年11月に県営住宅の家賃滞納がありましたが、2022年12月に生活保護の支給が決まりました。
愛知県安城市は2023年9月27日に、日系ブラジル人女性への生活保護申請を拒否した問題を巡り、専門家による第三者委員会を設置しました。
2023年10月に初会合を開いて経緯を検証し、再発防止策について議論する方針です。
第三者委は、大学教授や弁護士ら4人で構成し、2023年度中に報告書をまとめる方向です。
愛知県安城市の市職員コメント
「ホームレスは生活保護で助けられない」
代理人弁護士のコメント
「在留カードは有効だ」
日本には定住する義務がありますので、現住所が無ければナマポは支給されません
市職員の判断は正しいと思います
最高裁は、外国人は生活保護の受給資格がないという判示を示しています
しかし、在日外国人は生活保護を受給しています
その根拠は、厚生大臣の通達のみです
戦後の混乱期に、在留外国人に差し伸べた援助システムが、今でも在日外国人に食い物にされています
生活に困窮する在留外国人には、日本入国の永久停止と引き換えに、帰国を支援すればよいのです
外国人にナマポを与えてまで、日本で生活してもらう必要があるのでしょうか
