2023年11月8日
兵庫県では、勤務実態に比べて報酬が過大となっている行政委員の報酬を見直す方針になりました
兵庫県では、教育委員や公安委員などの非常勤の行政委員の報酬に、勤務日数に関わらず一定額を支払う月額制を採用しており、「月3日の出勤で30万円の報酬」になることもあります。
全国47都道府県のうち、兵庫県と和歌山県だけが月額制を採用しており、他の45都道府県は日額制を導入しています。
各自治体は地方自治法に基づき、教育や選挙管理、人事の各委員会や監査委員を設置します。
都道府県ではこれに加えて、公安や海区漁業調整、内水面漁場管理などの行政委員会を置きます。
教育長ら一部を除いて、委員は非常勤で報酬は原則的に日額で支給するよう規定されていますが、条例で月額制に変更することができます。
兵庫県では、合計9の委員会で非常勤の委員は計82人となります。
報酬は海区漁業調整25人と内水面漁場管理10人の2委員会は会長6万9000円、委員5万8000円で、残る委員会は現職県議の兼務を除いて27万円から33万円です。
82人の月額報酬を単純に積み上げると、年間で1億8000万円以上の人件費となります。このほかにも、公務出張名目の交通費や手当も支給されています。
教育委員会では、常勤の教育長に加えて、経済・医療・教育などの分野から委員5人が選任されています。
活動実績としては、月2回の定例会に加えて、学校での講義や視察、勉強会などがあり、2022年度の委員の年間の勤務日数は平均38・6日で月平均3日余りとなります。
兵庫県議会の議員会派が2023年9月11日付で、兵庫県の斎藤元彦知事に行政委員会の月額報酬を日額制に変更するよう申し入れました。
斎藤知事も、見直しには前向きな姿勢を示しています。
兵庫県議会の議員コメント
「年間で数千万円の人件費の削減が見込まれる」
よくもまあ、今まで放置してきましたよね
無駄に税金をチューチュー吸ってる連中はまだまだいます
税の無駄を改めるには、税の無駄を作り出した政権を交代させるしかありません
