2023年10月8日
受刑者によるマイナンバーカードの取得が、困難となっている事態が明らかになりました
全ての住民に番号を割り当てるマイナンバーと、マイナンバーをID化したマイナンバーカードを、自公政府は全国民にを行き渡らせる目標を掲げており、河野太郎デジタル相が2023年3月に「達成」を宣言しました。
しかし、刑務所の受刑者が、制度からこぼれ落ちていることが分かってきました。
法務省が2025年に、全国の刑務所に対して「受刑者に便宜を図る必要はない」と通知しており、そのせいでマイナンバーカードが取得できず、更生のスタート地点でつまずいている人が多数確認されています。
マイナンバーカードの取得は、原則として申請者本人が役所を訪れて受け取ることになっています。
受刑者は、何らかの事情で刑務所の外に出る場合には、複数の刑務官による付き添いが義務付けられています。
例えば、施設に入所する寝たきりの高齢者は、「やむを得ない場合」として代理人による受領が認められています。
東京都品川区や栃木県小山市では、代理人への交付が可能な例として「刑務所収監中」も明記されていました。
大阪府大阪市は、手続きさえ整えば、受刑者への代理人交付も可能としています。
刑務所でのマイナンバー取得を妨害している根拠となっているのが、法務省矯正局が全国の刑務所に送った2015年の事務連絡です。
法務省は全国の刑務所に対して「受刑者に便宜を図る必要はない」と通知していました。
法務省関係者のコメント
「難しい」
「逃走防止の観点からもリスクがあり、貴重な税金を使ってまで特別対応できるのか」
「社会復帰を考えると、われわれも便宜を図りたいとは思っている」
「監獄人権センター」の塩田祐子さんコメント
「受刑者や出所者が顔写真付きの身分証を持たないのは問題だ」
「身分証の選択肢がマイナンバーカードしかない場合、刑務所にいる間に取得しないとデメリットが生じうる」
「取得には数カ月かかることもある。住まいや携帯電話の契約、就職がその分遅れてしまい、社会復帰の障壁になる可能性がある」
「住民票が職権消除されていたら、さらに時間と手間がかかる」
受刑者の権利問題に詳しい松本邦剛弁護士のコメント
「出所直後はある意味で社会に放り出された状態だ。」
「利便性の高いマイナンバーカードを持っていないことで就職や家の契約などに遅れが出ると、更生したい気持ちがくじけてしまい、再犯のリスクになりかねない」
「出所を控えた受刑者に対し、取得しやすいような配慮や運用をすることが行政や刑務所に求められている」
「職権消除」
住民基本台帳法に基づき、自治体が住民票を抹消する措置のこと。
住民の居住状況が調査で確認できない場合に実施されます。
受刑者は居住実態がないとみなされるため、住民票を職権消除されている人が少なくありません。
マイナカードは、利用者が減れば減るほどに、コスト的なメリットが減少します
マイナカードは、大臣室で現金入りの札束を受け取るような甘利が推し進めたもので、国民のメリットはほとんど発生していません
「マイナカードには触らない」これが求められます
受刑者に対しては、役所の職員が刑務所での出張作業を3か月に1度程度実施すれば解決します
受刑者の住民票問題も合わせて解決する必要があります
再犯防止や社会復帰等の矯正行政を担う法務省が、受刑者のマイナカード取得を妨害していました
マイナカードが無いことで、社会復帰が阻害されたケースもあるのでしょう
法務省の在り様が、受刑者の再犯率を50％で推移させている根本原因なのでしょう
